個人再生とは

未払いの養育費は、「非減免債権」、要するに手続きをしても減額されない権利と位置付けられています。

養育費は子の生活に必要となるものですから、親の都合で簡単に支払義務がなくなったり、減額されたりしてはならないものです。

他方、個人再生の手続きにおいてはいったんその他の債権と同様に取り扱われることになります。

例えば未払い養育費が１００万円あり、個人再生の手続きで他の債権が１／５に減額されるものとされた場合、養育費についてもいったんは１／５、２０万円の返済をするということになります。

その後、返済が完了した場合、他の債権は返済義務を免れることができますが、養育費は非減免債権ですので、残額８０万円を一括して払うことを求められます。

個人再生手続き前の離婚という原因から生じたものとも評価しうるものです。

もっとも、実務上は、日々発生しているものと扱われることが通常といえますので、個人再生手続後に生じる養育費は、その後も支払いを続ける必要があります。

「共益債権」と考えられており、個人再生の手続き外でこれまでどおり支払いを続けることが認められた債権と取り扱われます。

弁護士等を通さずに夫婦間での話し合いで養育費を決めているような場合、相場よりも高額の養育費の支払いをしているようなケースも見受けられます。

そのような場合、養育費の減額を求める手続きをとることによって、そもそも債務整理をしなくても生活再建が可能な場合もあり得ます。

最終的に個人再生手続自体は行うことになったとしても、その後の生活再建の支障となる可能性も考えられるため、養育費に関しては、その金額の妥当性についても別途確認すべき場合があります。

弁護士法人心では、これまで数多くの個人再生事件のご依頼をいただき、認可決定を得てまいりました。

個人再生手続きをご検討中の方は一度ご相談ください。

いわゆる多重債務に陥る原因の１つにギャンブル、投資等があります。

ギャンブル等は、自己破産手続き上「免責不許可事由」、つまり借金の返済義務の免除を許可しない事情として挙げられていることから、場合によっては自己破産手続きでは問題解決にならない可能性があります。

そこで、個人再生による解決という選択が考えられることになります。

破産手続上、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担したこと」（破産法２５２条１項４号）は、免責不許可事由とされています。

これに対し、個人再生にも「不認可事由」という、認可決定を得られない事情が民事再生法上定められているものの、民事再生法には対応する条文がありませんので、浪費、ギャンブル等は不認可事由とされていないことになります。

その結果、浪費、ギャンブル等を原因とする債務の場合でも個人再生による解決の可能性があるのです。

個人再生の申立てにおいて、通常選択される小規模個人再生の場合、再生計画案に対する不同意の意見が債権者数の半数を超えず、かつ債務額の１／２を超えなければ可決とみなされます（民事再生法２３０条６項）。

この点に関し、浪費等を原因とした借入れの場合については、債権者が不同意の意見を出す可能性はゼロではありません。

やや極端な例ですが例えば５社から１００万円ずつ借入れ、これを一獲千金を狙ってギャンブルにつぎ込み、結果としてその日のうちにすべてを失ってしまったとします。

一度も返済をすることなく、勝ったら自分のもの、負けたら借金の一部しか返済しない、といううまい話はありません。

このような場合、おそらく債権者は不同意の意見を出すことになると見込まれます。

そのため、「個人再生ならギャンブルをしても使える手続きだ」ということでは必ずしもありませんのでご注意ください。

弁護士法人心では、これまで多くの個人再生手続きを扱ってきました。

弁護士法人心 名古屋事務所へは名古屋駅より徒歩約２分です。

個人再生をご検討中の方はお気軽にご相談ください。

非減免債権(非免責債権)とは、要保護性の高い債権について、再生債権者の同意がある場合を除き、減免の対象とならないものとされた債権です。

具体的には、再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権、再生債務者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権、養育費請求権を含む再生債務者の扶養義務等の請求権です。

再生手続開始決定前にすでに発生して未払となっている養育費請求権に　ついては、再生計画が認可されても債務は減免されません。

しかし、非減免債権のうち手続内で確定した債権については、再生計画に定められた弁済期間中、再生計画に定められた一般的基準に従って弁済することで足り、弁済期間満了時に残額を支払うことになります。

非減免債権のうち手続内で確定しなかった債権については劣後化し、再生計画で定められた弁済期間満了時に全額を弁済することになります。

したがって、非減免債権については、弁済期間満了時に残額を一括払いすることになるので、非減免債権に関する債権者と協議したり、弁済期間満了時の支払いに充てる原資を確保したりといった対策が必要となってきます。

なお、再生手続開始決定後の将来の養育費請求権については、再生手続に拘束されることなく、随時支払いを行うことになります。

悪意の不法行為の「悪意」とは、単なる故意ではなく、他人を害する積極的な「害意」を意味するとされます。

当該債権が非減免債権になるかどうかは債権調査の対象とならないので、再生債務者が非減免債権か否かを争う場合は、通常訴訟で争うことになります。

非減免債権か否か以前に、額の争いがある場合は、債権者一覧表に債権者主張の債権額を記載したうえで意義の留保を行い、異議を申述して争うことになります。

個人再生を考えている方で、上記に該当する債務がある方は、個人再生手続により支払うことになる金額をきちんと確認したうえで、手続を選択しなければなりません。

まずは一度弁護士に相談しましょう。

一般に個人再生という場合、それは小規模個人再生手続のことを指します。

個人再生手続には小規模個人再生のほかに給与所得者再生もあるのですが、多くの場合で前者が利用されるため、後者は例外的な位置づけにされることが多いです。

給与所得者再生の利用が見送られる理由として多いのが、最低弁済額の計算にあたっての可処分所得の問題です。

小規模個人再生の場合は、総債務額に応じて算出される金額（例えば総債務額が５００万円超１５００万円以下であれば、その５分の１の金額）と清算価値のどちらか高い方の金額が最低弁済額となります。

給与所得者再生の場合、この条件に加えて可処分所得の２年分という基準があり、これが先の２つの基準よりも高額になると返済額の点で小規模個人再生よりも不利になるため、小規模個人再生の方が選ばれるのです。

可処分所得は、収入から公租公課と生活費を差し引いた額です。

ただし、生活費は自己申告でよいわけではなく、再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な１年分の費用の額であり、それは政令を参照して居住地域の区分や年齢、居住人数に基づいて算出されます。

つまり、その人の収入や家族構成から自動的に可処分所得は算出されることになるのです。

同じ収入であっても一人暮らしであれば可処分所得は高くなる傾向にあり、上述したように最低弁済額が上がってしまうことになるため、給与所得者再生を避ける結果になることが多いです。

債権者の反対が見込まれるケースなど、一定の場合には給与所得者再生でないと難しいということがあります。

給与所得者再生を行った場合にどれくらいの返済額になるのかという点は、可処分所得の計算をしなければ明らかにならないため、なかなか判然としないことも多いかと思います。

そのような場合は、先の見通しを立てるためにも、まずは弁護士に相談することをおすすめいたします。

個人再生手続は，申立てをしたとしても，途中で不認可・廃止となってしまう場合があります。

まず，不認可となる場合には，再生手続又は再生計画が民事再生法に違反し，不備を補正できず，違反の程度も軽微ではないとき，再生計画が遂行される見込みがないとき，再生計画の決議が不正の方法により成立したとき，再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するときがあります。

再生手続又は再生計画が民事再生法に違反し，不備を補正できず，違反の程度も軽微ではないときには，書類の不備があって，補正できないような場合が当たりえます。

再生計画が遂行される見込みがないときには，清算価値保障の原則に反した場合や再生手続の直前に財産隠しをした場合，継続的に又は反復して収入を得る見込みがない場合などがあたります。

清算価値保障の原則とは，再生計画において、すべての債権者に対し破産手続による配当率（清算配当率）を上回る配当を行うことが必要とする原則のことをいいます。

不正確ですが，わかりやすくいってしまえば，保有する財産総額以上は返済しなければいけないということです。

保有する財産総額以上の返済ができない場合には，清算価値保障の原則に反するものといて，不認可となります。

具体的には，手続開始後に財産を消費してしまったような場合に，これにあたる場合があり得ます。

継続的に又は反復して収入を得る見込みがない場合とは，無職になった場合等です。

また，再生手続の直前に財産隠しをした場合とは，手続開始直前に，預貯金を引き出して他人に預けたり，財産を，後日買い戻すなどの約束のもと，本来の価格よりも低額で売却したりする場合です。

これらの場合には，債務者に利益を与える必要性がなく，債務の減額をすることが妥当でないと考えられるため，再生計画が不認可となります。

次に，廃止となる場合には，書面決議の際に，債権者の同意が得られなかった場合，決議に付するに足りる再生計画案の作成見込が無いことが明らかになったとき，手続中に債務者が財産を隠していることが判明したときに債権者や個人再生委員からの申立があった場合があります。

再生計画が認可されるためには，債権者の過半数，債権総額の２分の１以上の賛成が必要です。

これが得られない場合，手段を再考する必要が出てきますので，手続前に，債権者の同意がどの程度得られそうか，調査・検討しておく必要があります。

特に，債権総額の過半数を有する債権者がいる場合や，個人の債権者が主要な債権者である場合等，注意が必要です。

再生計画案の提出時期については，裁判所が指定します。

たとえば，ある裁判所では，申立から１８週間後が一つの提出時期の目安とされています。

この期間内に再生計画案が提出できない場合には，個人再生は廃止されることがあります。

通常は，ありませんが，まれに，手続中に，財産隠しが発覚することがあります。

この場合にも，手続は廃止される可能性があります。

個人再生手続きにおいては，再生計画における弁済総額（計画弁済総額）は，最低弁済額を上回る金額でなければなりません。

この最低弁済額は，民事再生法で，次のように定められています。

小規模個人再生の場合は以下の⑴⑵により，給与所得者再生の場合は以下の⑴⑵⑶により算出される金額のいずれをも下回ってはならないとされています。

つまり，⑴⑵⑶で算出される金額のうち，最も金額の高い額を支払う内容のものでなければなりません。

⑴債務額からの算出

⑵清算価値からの算出

⑶法定可処分所得額の２年分

1. ⑴　債務額からの算出について

   債務額に応じて求められる金額のことで，以下のようになります。

   債務額が１００万円以下の場合；債務全額

   債務額が１００万円以上５００万円以下の場合；１００万円

   債務額が５００万円を超え１５００万円以下の場合；総額の５分の１

   債務額が１５００万円を超え３０００万円以下の場合；３００万円

   債務額が３０００万円を超え５０００万円以下の場合；総額の１０分の１

2. ⑵　清算価値からの算出について

   清算価値総額とは，資産（不動産，預貯金など）を全部換価した場合の総額のことを言います（ただし，実際に資産を換価（処分）が要求されるわけではありません。）。

   不動産や自動車などは市場価格等の査定額であったり，保険は解約返戻金額であったり，その評価を算出することとなります。

   不動産につき住宅ローン支払い中の場合は，査定額からローン残高を差し引いた金額で評価しますので，ローン残高によっては，住宅の評価額が０円となる場合もあります。

3. ⑶　法定可処分所得額の２年分

   法定可処分所得とは，収入から所得税等や政令で定める最低生活費を差し引いた金額のことを言います。

   ただし，この金額の計算は，様々な要素を考慮するため，かなり複雑です。

   高収入の方や独身の方などは，この法定可処分所得額が高額になりますので，最低弁済額が大きくなることとなります。

   法定可処分所得額の２年分が一番高額になることが多い傾向にありますので，実務的には，まず，小規模個人再生の手続きを検討することが多いように思われます。

個人再生においてはきちんと返済できる計画を立てることがとても大切です。

名古屋周辺で個人再生その他の債務整理をお考えの場合には，弁護士法人心 名古屋法律事務所の弁護士にご相談ください。

小規模個人再生の方が，借金額が大きく減額されやすいところに大きなメリットがあります。

小規模個人再生では，借金額の５分の１等法律が定める額まで借金が圧縮できる場合が多いです。

一方，給与所得者等再生では，少なくとも可処分所得の２年分を返済しなければならないとされています。

可処分所得とは，難しい概念ですが，ざっくりいうと，収入から，税金・社会保険料・必要最低限の生活費等を差し引いた残額という意味です。

多くの方は，借金額の５分の１等法律が定める額よりも，可処分所得の２年分の方が大きくなります。

その結果，給与所得者等再生では，小規模個人再生よりも支払額が大きくなることが多いです。