任意整理のご相談をお考えの方へ|名古屋で『債務整理』をお考えの方はお気軽にご相談ください!

任意整理のご相談をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月17日

任意整理では、それぞれの貸金業者と交渉し、個別に合意することにより、借金の減額や利息のカットなどを図ります。

任意整理により借金の額を減らすためには、情報収集や適切な交渉が必要です。

弁護士法人心ではこれまでに任意整理のご相談を数多く承っておりますので、一度ご相談ください。

任意整理を得意とする弁護士がお悩みをお伺いします。

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任意整理の相談で必要な準備

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年4月13日

1 業者の特定

⑴ 任意整理の相談でまず重要なのは、どこの業者から借り入れているのか、またはどこの業者のクレジットカードを使っているのか、ということです。

例えば、使っているクレジットカードについて、「VISAです」とお話しする方が時々いらっしゃいますが、VISAは世界的な決済技術を提供している会社であり、クレジットカード会社ではありません。

クレジットカード会社がどこかを調べるためには、クレジットカードの裏面や、毎月届く利用明細書を確認する必要があります。

そのため、相談の際にクレジットカードや利用明細を持参することは必須です。

⑵ 銀行や信用金庫、信用組合から借り入れをしている場合は、保証会社がどこかを調べておく必要があります。

任意整理の交渉相手は保証会社になるからです。保証会社は、借り入れ申込みの際の申込書等に記載されているのが通常です。

なお、三菱UFJ銀行のカードローン(バンクイック)の場合は消費者金融のアコム、三井住友銀行カードローンの場合はSMBCコンシューマーファイナンス、新生銀行カードローン(レイク)の場合は新生フィナンシャルですが、異なる種類の貸付商品の場合は保証会社が異なることもありますので、あらかじめ調べておくことが必要です。

⑶ 業者の特定は任意整理の依頼をするにあたって必須ですが、保証会社についての情報は、任意整理の依頼をする際に絶対に必要とまでは言えません。

しかし、保証会社がどこかによって任意整理の見込み(返済回数等)も異なりますので、任意整理が可能かどうかを判断するにあたっては、保証会社の情報が必要です。

2 返済余裕額の把握

任意整理は、業者との合意により返済条件を変更する手続ですので、どの程度の金額であれば毎月返済が可能かどうかを把握しておくことが重要です。

任意整理の相談では、毎月どの程度であれば返済可能かどうかをうかがっても、明確に答えられない方も時々いらっしゃいます。

また、家計の状況について精査することなく、相談のときはだいたいの金額を弁護士に話していたため、合意により変更した内容での返済がすぐに行き詰まる方も時々いらっしゃいます。

任意整理を視野に入れている場合は、相談前に返済余裕額を精査しておくことが重要です。

任意整理は弁護士へ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月25日

1 弁護士と認定司法書士

弁護士は、任意整理、自己破産申立て、個人再生申立てのいずれについても、債務者の代理人として貸金業者やクレジットカード会社と交渉し、申立ての手続を行うことが可能です。

他方、認定司法書士は、140万円以下の民事事件の相談、交渉、和解と、簡易裁判所の民事事件の訴訟代理を行うことができますが(法務大臣の認定を受けていない司法書士はこれらの業務はできません)、140万円を超える負債がある場合の任意整理の相談、交渉、和解や、自己破産、個人再生の申立てを代理人として行うことはできません。

ただし、自己破産や個人再生の申立書(書類)の作成を代行する業務は司法書士でも行うことが可能ですので、多くの司法書士が自己破産や個人再生の書類の作成業務の代行を行っています。

2 任意整理の相談は弁護士へ

⑴ 認定司法書士は、140万円を超える負債のある業者と任意整理の交渉、和解を行うことはできません。

たとえば、3社から借り入れ等があり、残元金が、A社が50万円、B社が100万円、C社が150万円の場合、司法書士はA社とB社のみ任意整理の交渉、和解を行うことができます。

この場合、相談の申し込みを受けた司法書士が、扱えない業者があることを説明し、弁護士に相談するよう勧めた場合は問題ないですが、A社とB社のみ依頼を受け、C社についてのみ弁護士に依頼するよう指示する司法書士が存在することも事実です。

このように依頼する専門家をわけてしまうと、債務者の収入等を十分考慮した総合的な借金問題の解決が困難になるおそれがあり、また、弁護士が任意整理以外の債務整理手段が妥当であると考え、その方向で進めることにした場合に、司法書士に支払った任意整理の費用が無駄になってしまうことにもなります。

⑵ また、任意整理で取引履歴を取り寄せ引き直し計算をしたところ、過払いになっていた場合、その金額(過払元金)が140万円を超えていると、司法書士は当該業者との交渉、和解を行うことはできず、訴訟代理人になることもなることができません。

このように、司法書士に任意整理を依頼すると煩雑な事態になる可能性もありますので、最初から弁護士に相談した方が無難です。

弁護士であれば、任意整理も過払金返還請求もその代理権について制限はありません。

任意整理のメリット・デメリット

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月18日

1 任意整理とその他の債務整理の種類

任意整理は、弁護士が相手の業者(銀行、消費者金融、クレジットカード会社等)と交渉して、分割払いの話し合いをするものです。

任意整理以外の借金の整理としては、個人再生と自己破産があります。

個人再生は、裁判所に申請して借金を減額してもらい、3~5年で返済する手続きです。

自己破産は、裁判所に申請して借金を基本的に0にしてもらう手続きです。

2 任意整理のメリット

任意整理のメリットは大きく3つあげられます。

1つは、ほとんどのケースでご家族や勤務先に知られずにできることです。

裁判所に申請する個人再生や自己破産では、少なくとも同居の配偶者の資料を提出したり、配偶者の方分も含めて家計の状況をつける等の協力が必要になります。

任意整理は、基本的に、分割払いの話し合いがまとまる額を支払えればよいので、ご家族や勤務先に知られずに済むのが基本です。

2つ目は、最も手間がかからない点です。

個人再生や自己破産は、毎月家計の状況をつけたり、裁判所に提出する資料を集めたり、裁判所や弁護士事務所に行ったりで、時間をとられ、手間もかかります。

それに対し任意整理は、弁護士が業者と話し合いをし、裁判所や弁護士事務所に何度も行く必要はなく、資料も出さないで済むことが少なくありません。

3つ目は、費用が安くつくことが多い点です。

個人再生や自己破産では、裁判所に納めるお金も合わせると、少なくとも20万円から30万円程度はかかるのが通常で、それ以上かかることもあります。

任意整理では、業者が増えるほど金額が上がる傾向にありますが、全部で10万円以下のケースも珍しくありません。

4つ目は、相手の業者を選ぶことができる点です。

個人再生や自己破産が全業者を対象にする義務がある点と対照的に、約束どおり払い続けることで、ローンのある車を残せたり、保証人に迷惑をかけない選択をしたり、一部のカードがしばらく使い続けられたりします。

3 任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは大きく2つあります。

1つ目は、基本的に元金が減らない点です。

将来の利息はまけてもらえることが多いですが、あくまで話し合いですから、元金までカットを求めても応じる業者はまずいません。

2つ目は、1社でも応じない者がいれば、手続きが成り立たない点です。

あくまで話し合いですから、分割払いに応じない業者や利息をまけないと言い張る業者がいれば、その条件で払うか、他の手続きを考えるしかありません。

4 まとめ

任意整理は、手間がかからず、他の借金の整理の方法に比べて、今の生活への影響が小さい手続きです。

毎月支払える原資があるなら、最初に検討する手続きですので、お気軽に弁護士までお問い合わせください。

任意整理で必要な期間

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月17日

1 任意整理の交渉は、3か月から9か月程度が目安です

任意整理は、以下のような流れで進みます。

そのために必要な期間は、債権者の数や、債権額によって異なりますが、3か月から9か月程度が目安になります。

⑴ 債権者の確定

任意整理は、他の債務整理手続きと異なり、どの債権者と交渉をするかを選ぶことができます。

そのため、任意整理をする場合、「どの債権者と任意整理を行うか」を確定させなければなりません。

たとえば、自動車を手元に残したい場合は、自動車のローンは任意整理の対象にせず、他の借り入れだけを任意整理するなどの方法があります。

⑵ 受任通知の送付

弁護士が任意整理と受任すると、まず債権者に受任通知を送ります。

貸金業者は、受任通知を受け取った後、借金の取り立てができなくなります。

⑶ 借金の返済計画を作成する

収入状況や借り入れ状況を考慮し、どれくらいのペースなら、借金の返済が可能かを考え、返済計画を作成します。

この計画は、債権者に同意をもらえる程度に、説得的なものである必要があります。

⑷ 債権者との交渉・和解

債権者と条件面ですり合わせができれば、和解の成立です。

和解が成立すれば、あとは計画に従って、借金の返済を行うことになります。

2 借金の返済期間は3年から5年が目安です

多くのケースでは、3年から5年で借金の返済を行うことになります。

たとえば、180万円を3年で分割払いする内容の和解をすれば、毎月5万円を返済することになり、5年で分割払いする内容で和解をすれば、毎月3万円を返済することになります。

3 信用情報機関の情報は、最後の返済から5年程度で抹消されるとされています

任意整理を行うと、信用情報機関に、情報が登録されます。

信用情報機関に登録されると、その情報が抹消されるまでは、新たに借り入れをしたり、クレジットカードを作成することが難しくなります。

任意整理をした場合、債務が完済できた日から、5年程度で、信用情報機関から情報が抹消されると一般にいわれています。

任意整理の和解をした時点からではない点に注意が必要ですが、信用情報機関から情報が抹消された後も、改めて審査が行われることについても注意が必要です。

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