自己破産のご相談をお考えの方へ

現在では、弁護士報酬が自由化されたため、各事務所が弁護士報酬を定めることができます。

そのため、弁護士に自己破産を依頼する場合は、その事務所のホームページなどで、どの程度の費用が必要なのかを確認しておくことは依頼をするかどうかの前提としておすすめします。

以下では、弁護士に自己破産を依頼した場合に、発生し得る費用について、ご説明します。

事務所によっては、自己破産の相談をする際に、相談料が必要な場合があります。

相談料も事務所によって異なりますが、３０分あたり５０００円程度が一般的だと思われます。

ただ、相談料は、相談した時点で発生するため、たとえば相談の結果、自己破産が必要なかったり、自己破産ができないことが分かった場合であっても、相談料を支払う必要があります。

そのため、自己破産の相談をするのであれば、相談料が無料の事務所に相談することをお勧めします。

着手金は、自己破産を依頼する際に、弁護士に支払う費用です。

着手金の金額は事務所によって数十万円の差があるため、相談の前にホームページなどで、費用を確認しておくことが大切です。

また、自己破産を検討している場合、着手金を一括で支払うことができない場合もあり得ます。

そこで、着手金の分割払いが可能かどうかも、チェックしておきましょう。

成功報酬は、自己破産が認められた場合に、弁護士に支払う報酬です。

もし、自己破産が認められなかった場合は、成功報酬は発生しません。

ただし、最初から成功報酬を０円としている事務所もあるため、この点もホームページなどで確認をしておきましょう。

たとえば、弁護士が出張などを行う場合は、出張の費用がかかることがあります。

また、交通費、切手代金、FAX代などの実費も必要になります。

これらの実費は、業務を行うにあたり、実際に必要になった経費であるため、事務所によって大きく異なることは少ないと言えます。

自己破産は、裁判所を通して行う手続きであり、法律の解釈適用や運用の的確な理解が求められる複雑な手続きです。

また、自己破産を債務者自身で行う場合、債権者とのやりとりも、全て債務者自身が行わねばならず、とても負担が大きくなります。

そのため、自己破産を行う場合は、専門家に相談することをお勧めします。

専門家に自己破産を依頼した場合、専門家は、債権者に対し、受任通知を発送します。

受任通知を送った後は、原則として、貸金業者からの取り立てがストップします。

自己破産を行う場合、裁判所に様々な書類を提出する必要があります。

たとえば、借金がどれくらいあるのかを示す資料や、収入がどれくらいあるのかを示す資料などが必要です。

また、不動産や自動車などを所有している場合や、保険に加入している場合も、その詳細が分かる資料の提出が必要です。

資料がそろった後は、裁判所に提出する書面を作成します。

たとえば、借金が増加した経緯や、借金の返済が困難なことを、裁判官に伝えるための書面を作成します。

作成した書類に、修正点などがないかを確認するため、裁判所に提出する前に、打合せをさせていただくことが多いです。

また、事前に伺っていた話と、資料から得られた情報にズレがある場合は、この打合せの日に、調整を行います。

作成した書面と、必要な資料を裁判所に提出します。

裁判所が、資料の追加を求める場合がありますので、その場合は新たに資料を集めます。

自己破産の手続きを進めるかどうかを、裁判所が判断します。

手続がすぐに終わる同時廃止事件か、比較的手続きに時間がかかる管財事件になるかは、この時に決まります。

自己破産をしただけでは、借金の返済義務は免除されません。

裁判所で、免責のための手続きを行い、ようやく借金の返済義務が免除されます。

なお、税金や養育費などは、免責の決定が出たとしても、支払う義務が残るため、注意が必要です。

弁護士に自己破産の手続きを依頼していただいた場合のメリットとして、以下の点が上げられます（例示です）。

⑴　債権者からの請求が止まる。

⑵　裁判所からの連絡も弁護士が受ける。

⑶　必要書類等は弁護士が確認します。

⑷　司法書士に依頼した場合との違い

デメリットは、弁護士費用を要することです。

上記のように、手間のかかる作業の代理や債権者や裁判所とのやり取りを代理人として行うことから、その対価として費用をいただくことになります。

費用については、事務所ごとに異なりますので、一律にいくらとは言えません。問い合わせをし、比較してみるのも良いかもしれません。

弁護士に依頼するメリット・デメリットの例示だけでも上記のとおりです。

もちろん、自己破産自体のメリット・デメリットもあります。

債務整理についてお悩みであれば、一度お問い合わせください。

自己破産の手続において，裁判所に対し嘘の説明や報告をすると，原則として自己破産しても免責されません。

これは，裁判所に対し嘘の説明や報告をすることが免責不許可事由に該当するためです。

自己破産をすると通常は免責されるのですが，破産者が免責不許可事由に該当するときは原則として免責されず，債務を支払う責任は残ったままとなります。

裁判所に対する説明や報告の観点から定められた免責不許可事由には，破産法２５２条１項７号と８号の規定があります。

⑴　虚偽の債権者名簿を提出したこと（破産法２５２条１項７号）

まず，申立てにあたって虚偽の債権者名簿を提出することが免責不許可事由に該当します。

債権者名簿とは，裁判所が債権者名と債権額の全体像を把握するために必要なもので，債権者名，債権額，債権の内容を記載するものです。

記載されている内容が事実と反していたり，記載すべき債権者名や債権の内容が記載されていなかったりする債権者名簿が虚偽の債権者名簿にあたります。

ただし，破産者が過失によって債権者名簿に記載すべき内容を記載しなかった場合には免責不許可事由とはなりません。

⑵　破産手続において裁判所が行う調査において，説明を拒み，又は虚偽の説明をしたこと（破産法２５２条１項８号）

裁判所は，審尋したり，書面の提出を求めたり，破産管財人を通じたりすることで，破産手続全般における調査をすることができます。

その裁判所が行う調査において，説明を拒み，又は虚偽の説明をしたことが免責不許可事由に該当します。

虚偽の説明とは，わざと嘘の説明をすることに加えて，当然に説明すべき事項を裁判所に積極的に説明しなかったことを含むと考えられます。

裁判所に対して嘘の説明や報告をすること以外にも，法律には免責不許可事由が規定されています。

免責不許可事由に該当すると，自己破産しても免責されない場合があります。

実際に免責不許可事由に当たるかは，自己破産等の債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。

弁護士法人心は，債務整理を得意とする弁護士が複数在籍しています。

自己破産をするにあたって，仕事にどのような影響が出るのか気にする方は少なくありません。

「自己破産」自体，社会的にはマイナスイメージを持たれている方もいらっしゃると思います。

それでもどうしても返済を継続することが難しい，となると，自己破産を検討せざるを得ません。

しかし，勤務先に自己破産したことを知られないか，仕事に制限がかからないのかなど，いろいろなことに悩み，前に進めない方もいるのではないでしょうか。

⑴　以下ではある程度の例外についてご説明いたしますが，基本的に自己破産をしても仕事に影響はない場合がほとんどだと思います。

⑵　まず，自己破産した事実は「官報」という国が出している広告のようなものに載ります。

その結果，調べようと思えば自己破産をした事実が発覚することはあります。

しかし，一般企業で官報を細かく調査しているような企業はあまり多くありません。

皆さんの周りで，日常的に官報をチェックしている方もまずいないと思います。

ですので，官報によって世間に公開されるものの，それに目を向ける人の数が少ないため，大抵のお仕事との関係で影響はないといえます。

⑶　また，自己破産したことを理由とした解雇は不当解雇となりますので，自己破産した事実だけで勤務先を追われることもありません。

⑴　以上のとおり，基本的には自己破産の事実は仕事に影響しないといってもよいですが，一部例外があります。

⑵　まず，資格職の場合，手続きが終わるまで資格制限が生じます。

結果的に，一定期間仕事ができなくなり，仕事を辞めざるを得なくなる可能性があります。

士業等が主ですが，警備員，生命保険募集人等も対象となりますので，このあたりは注意すべき職種と言ってよいでしょう。

⑶　また，「基本的に官報を見ることがない」という例外として，金融関係のお仕事については，官報をチェックしている可能性があります。

直接の影響が出ないとしても，注意しなければならない職種と言ってよいと思います。

⑷　職業以外では，勤務先からの前借り等の借金がある場合が挙げられます。

自己破産の手続きでは，「債権者平等の原則」が働きますので，勤務先も債権者として手続きに加えざるを得ません。

裁判所から通知が郵送されるということであり，その結果，居づらくなってしまうことはあり得ます。

上記のとおり，基本的には自己破産をしても仕事に影響がないと考えてよいですが，一部例外があります。

自分が例外にあたるのか否かなど，詳しいお話については，直接弁護士とご相談することをおすすめします。