自己破産のご相談をお考えの方へ

１　裁判所に嘘の説明や報告をすると，自己破産しても免責されません

自己破産の手続において，裁判所に対し嘘の説明や報告をすると，原則として自己破産しても免責されません。

これは，裁判所に対し嘘の説明や報告をすることが免責不許可事由に該当するためです。

自己破産をすると通常は免責されるのですが，破産者が免責不許可事由に該当するときは原則として免責されず，債務を支払う責任は残ったままとなります。

２　免責不許可事由

裁判所に対する説明や報告の観点から定められた免責不許可事由には，破産法２５２条１項７号と８号の規定があります。

⑴　虚偽の債権者名簿を提出したこと（破産法２５２条１項７号）

まず，申立てにあたって虚偽の債権者名簿を提出することが免責不許可事由に該当します。

債権者名簿とは，裁判所が債権者名と債権額の全体像を把握するために必要なもので，債権者名，債権額，債権の内容を記載するものです。

記載されている内容が事実と反していたり，記載すべき債権者名や債権の内容が記載されていなかったりする債権者名簿が虚偽の債権者名簿にあたります。

ただし，破産者が過失によって債権者名簿に記載すべき内容を記載しなかった場合には免責不許可事由とはなりません。

⑵　破産手続において裁判所が行う調査において，説明を拒み，又は虚偽の説明をしたこと（破産法２５２条１項８号）

裁判所は，審尋したり，書面の提出を求めたり，破産管財人を通じたりすることで，破産手続全般における調査をすることができます。

その裁判所が行う調査において，説明を拒み，又は虚偽の説明をしたことが免責不許可事由に該当します。

虚偽の説明とは，わざと嘘の説明をすることに加えて，当然に説明すべき事項を裁判所に積極的に説明しなかったことを含むと考えられます。

３　名古屋で自己破産をお考えの方へ

裁判所に対して嘘の説明や報告をすること以外にも，法律には免責不許可事由が規定されています。

免責不許可事由に該当すると，自己破産しても免責されない場合があります。

実際に免責不許可事由に当たるかは，自己破産等の債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。

弁護士法人心は，債務整理を得意とする弁護士が複数在籍しています。

１　自己破産と仕事

自己破産をするにあたって，仕事にどのような影響が出るのか気にする方は少なくありません。

「自己破産」自体，社会的にはマイナスイメージを持たれている方もいらっしゃると思います。

それでもどうしても返済を継続することが難しい，となると，自己破産を検討せざるを得ません。

しかし，勤務先に自己破産したことを知られないか，仕事に制限がかからないのかなど，いろいろなことに悩み，前に進めない方もいるのではないでしょうか。

２　自己破産をしても基本的にほとんど影響がないといってよい

⑴　以下ではある程度の例外についてご説明いたしますが，基本的に自己破産をしても仕事に影響はない場合がほとんどだと思います。

⑵　まず，自己破産した事実は「官報」という国が出している広告のようなものに載ります。

その結果，調べようと思えば自己破産をした事実が発覚することはあります。

しかし，一般企業で官報を細かく調査しているような企業はあまり多くありません。

皆さんの周りで，日常的に官報をチェックしている方もまずいないと思います。

ですので，官報によって世間に公開されるものの，それに目を向ける人の数が少ないため，大抵のお仕事との関係で影響はないといえます。

⑶　また，自己破産したことを理由とした解雇は不当解雇となりますので，自己破産した事実だけで勤務先を追われることもありません。

３　注意すべき職種

⑴　以上のとおり，基本的には自己破産の事実は仕事に影響しないといってもよいですが，一部例外があります。

⑵　まず，資格職の場合，手続きが終わるまで資格制限が生じます。

結果的に，一定期間仕事ができなくなり，仕事を辞めざるを得なくなる可能性があります。

士業等が主ですが，警備員，生命保険募集人等も対象となりますので，このあたりは注意すべき職種と言ってよいでしょう。

⑶　また，「基本的に官報を見ることがない」という例外として，金融関係のお仕事については，官報をチェックしている可能性があります。

直接の影響が出ないとしても，注意しなければならない職種と言ってよいと思います。

⑷　職業以外では，勤務先からの前借り等の借金がある場合が挙げられます。

自己破産の手続きでは，「債権者平等の原則」が働きますので，勤務先も債権者として手続きに加えざるを得ません。

裁判所から通知が郵送されるということであり，その結果，居づらくなってしまうことはあり得ます。

４　まとめ

上記のとおり，基本的には自己破産をしても仕事に影響がないと考えてよいですが，一部例外があります。

自分が例外にあたるのか否かなど，詳しいお話については，直接弁護士とご相談することをおすすめします。