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自己破産とは

自己破産とは,借金を返済できなくなった人が,裁判所に申立てをし,財産があればそれを換金するなどして債権者に公平に配当をした上で,残った借金の全額の支払いを免除してもらうことをいいます。

財産が何もなければ,免責手続きといって,借金を免除してもよいかどうかを審査する手続きのみが行われ,問題がなければ,借金の支払が免除されます。

自己破産は,借金を返済できる見込みのない人に,再度のやり直しのチャンスを与えるために作られた制度です。

ただし,自己破産は,債権者に大きな不利益を与える制度なので,浪費やギャンブル等をしていたり,裁判所にウソの報告をしたりすると,借金の支払の免除が認めらないこともありますので,十分な注意が必要です。

どうしても,自己破産が認められない場合には,個人再生など別の方法を検討することになります。

自己破産の主なメリット

  1. ○弁護士に依頼すると,各債権者からの取立てが止まります。
  2. ○原則としてすべての借金の支払が免除されます。

自己破産の主なデメリット

  1. ●自己破産をすれば,マイホーム等資産価値の高いものは,原則として手放すことになります。
  2. ●自己破産の手続中は,保険代理業,警備員等一定の職業に就けなくなります。
  3. ●官報に掲載されます。
    もっとも,一般の人が官報を見る機会はほとんどなく,自己破産したことを周囲に知られることはほとんどありません。
  4. ●浪費等がひどい場合には借金の支払の免除が受けられないことがあります。

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自己破産について

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破産による資格制限と復権

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月1日

1 破産による資格制限

破産者には、個別の法律により特定の資格や職業につけない旨規定されています。

具体的には、貸金業者、警備業者や警備員、生命保険募集人、宅地建物取引業、風俗営業を営もうとする者や風俗営業の営業所管理者、後見人、旅行業者や旅行業務取扱主任がこれにあたります。

ただ、これらの制限は復権という制度により、回復します。

2 復権

⑴ 免責許可の決定が確定したとき

免責許可の決定が確定すると、破産手続開始決定によって破産者に加えられた各種の権利並びに資格の制限が解かれることになります。

そのため、破産手続きが順調に進めば、資格の制限があるのは開始決定から免責許可が確定するまでの期間のみとなります。

⑵ その他

仮に免責許可がえられなかったとしても、破産手続開始の後、詐欺破産罪について有罪の確定判決を受けることなく10年を経過したときも復権となります。

また、弁済やその他の方法により破産債権者に対する債務の全部について責任を免れた場合には、破産者の申立てによって、復権の決定が下されることになります。

そのため、仮に免責の許可を得られなかったとしても、資格制限が続くということはほとんどありません。

加えて、債権者の同意によって破産手続廃止の決定が確定したときや、再生計画認可の決定が確定したときにも、復権の効果が生じることになります。

3 まとめ

弁護士法人心は,名古屋駅のすぐ近くに事務所を構えており、債務整理の相談についての相談料は無料となっております。

お気軽にご相談ください。

自己破産と免責の関係

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年2月26日

1 自己破産手続きと免責

「自己破産=すべての財産を失うとともに債務もなくなる」というイメージがあるかと思います。

これは、概ね合っていますが、厳密には異なります。

自己破産は、まず破産手続開始免責許可申立をし、裁判所による審査を受けて、裁判所から破産状態にあって免責しても良いと認められた場合、すなわち免責許可がなされて初めて債務をなくすことができます(一部、例外的に免責されてもなくならない債務もあります)。

逆にいえば、自己破産申立をしても、免責が認めらない場合、債務はなくなりません。

2 免責が認められない場合(原則)

免責を受けられない事由(免責不許可事由)は法律で定められています。

具体的には、次のようなものがあります。

⑴ 債権者を害する目的で、財産を隠匿、損壊したり、財産の価値を不当に減少させる処分をしたりしたこと

⑵ 破産手続きの開始を遅らせる目的で、著しく不利な条件で債務を負担したり、信用取引により商品を購入した上で著しく不利黄な条件で処分したりしたこと

⑶ 債務者に義務がないにもかかわらず、特定の債権者に対してのみ、担保を提供、弁済を行ったこと(いわゆる偏頗(へんぱ)弁済)

⑷ 浪費、ギャンブル、その他の射幸行為によって財産を減少させ、過大な債務を負担したこと

⑸ 自己破産の申立てがあった日から1年以内に詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと

⑹ 虚偽の債権者名簿を提出したこと、裁判所の調査に対して説明を拒み、あるいは虚偽の説明を行ったこと

⑺ 免責許可決定が確定してから7年以内の申立であること

3 免責不許可事由に該当する行為があっても免責が認められる場合

原則として、上記の事由に該当する行為を行った債務者の方は、免責が認められないこととなります。

しかし、現実的には、一切免責不許可事由に該当する行為がないという方は多くありません。

専門家でなければ免責不許可事由のことを知らないということもあり、悪意なく免責不許可事由を行ってしまっていたというケースもあります。

そこで、仮に免責不許可事由に該当する行為があったとしても、その行為に至った経緯や、行為の程度、債務者の意識や反省状況等を考慮し、裁判官の裁量により免責を認めるという制度があります(裁量免責)。

たとえば、ギャンブルにお金をつぎ込んでしまい、金銭の借入を繰り返し、返済ができなくなってしまったという方でも、債務額や、破産手続きへの協力等の状況によっては、免責を受けられる可能性があるということになります。

したがいまして、免責不許可事由があったとしても、自己破産をあきらめず、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

自己破産できる人とできない人

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2019年3月13日

破産は,破産法という法律で認められた制度です。

破産できる人は,次のような要件を満たしている必要があります。

まず,支払不能の状態であることです。

つまり,多額の債務を負っていて,これらを返済することができない状態であることです。

このため,破産の申立をしたとしても,裁判所が支払不能の状態であると認めない場合,破産手続開始決定が出されないということになります。

それでは,支払不能かどうかについては,どのように判断されるのでしょうか。

一般的には,毎月,債務の返済に回せる金額を計算し,その金額で返済を続けたとしても,3年(36回払い)から5年(60回払い)で返済することができない場合には,支払不能の状態にあるとされる可能性があると言われています。

ただ,実際には,本人の健康状態や就労状況等が総合的に考慮されることになりますので,この条件を満たせば必ず破産が認められるという明確な基準はないと考えておいた方が良いでしょう。

また,裁判所に現在の状況がきちんと伝わるかどうかにより,破産が認められるかどうかが変わってくることも,あります。

先に述べましたとおり,破産が認められるかどうかにつきましては,裁判所に現在の状況がきちんと伝わるかで変わってくることがあります。

後で後悔しないためにも,自分が置かれた状態をきちんと理解し,それを裁判所にきちんと伝えてくれる弁護士を見つけられることがポイントとなることもあります。

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