名古屋で『債務整理』をお考えの方はお気軽にご相談ください！

１　専門家の違いを知っておきましょう

２　債務整理を扱えない司法書士もいます

３　弁護士と司法書士では，権限が異なります

４　司法書士に債務整理を依頼すると，ご依頼者様が自ら裁判所とやりとりをしないといけないケースも

１　裁判をされると裁判所から書類が送られてきます

借入等の返済ができず，債権者に連絡もできないままでいると，債権者から裁判を起こされることがあります。

裁判を起こされると裁判所から郵送で裁判所から書類が送られてきます。

これは特別送達という方法で郵送され，不在の場合は不在票がポスト等に入れられているので，保管期間内に受け取ることができないと裁判所に返済されることになります。

２　裁判所からの書類を受け取ることができないとどうなるか

裁判所からの書類を保管期間内に受け取ることができない場合，今度は，付郵便送達という方法で書類が送られる可能性があります。

この方法で書類が送られた場合，裁判所が発送した時点で，書類を受け取ったとみなすことになります。

そのため，今度は保管期間内に受け取ることができなかったとしても，法律上は受け取ったものとみなして手続きが進んでいってしまうことになります。

３　裁判所から届いた書類を無視した場合

裁判所から届いた書類を無視した場合，もしくは，付郵便送達で送られた書類を受け取らなかった場合，手続きは進んでいくことになります。

この場合，なんの反論もしなかったということになり，訴えた側の主張がすべて認められることになります。

そのため，裁判等を起こされていた場合，訴えた側の主張をすべて認める判決が下されることになります。

４　裁判所から書類が届いたら

このように，裁判所から書類が届いたのを無視していると，相手方の主張がすべて認められてしまうことになります。

そのため，裁判所から書類が届いたらすぐに弁護士に相談するべきです。

仮に，借入等をした事実があり，返済の義務があったとしても，弁護士を立てることにより相手方と裁判上で交渉して分割での返済を可能としたり，破産や個人再生の申立てをしたりすることができます。

また，最後に支払いをしてから時間が経っていれば，時効により債務は消滅したとの主張が認められることもあります。

弁護士法人心は，愛知県内に名古屋駅のすぐ近くに事務所があり，アクセスは抜群です。

名古屋近郊で，裁判所から書類が届いた方は，お早めにご相談ください。

１　権限等の違い

⑴　金額の制限

弁護士は，金額の制限がなく交渉等の代理ができるのに対し，司法書士は，140万円を超える案件の代理ができません。

そのため，借金の金額が140万円を超える場合，司法書士が扱うことができません。

⑵　破産や再生手続き

弁護士は，自己破産や個人再生の手続きを代理することができるのに対して，司法書士は，書類作成はできますが，手続きを代理することができません。

そのため，司法書士に依頼した場合，裁判所での手続きや各種のやりとりを全部自分でしなければなりませんし，裁判官から直接、説明を求められる手続に立ち会ってもらうこともできません。

また，手続きにおいて，裁判所から破産管財人や民事再生委員が選任されると更にその費用がかかってしまうのですが，「弁護士が代理人になっている場合には選任されないが，司法書士に書類作成をしえもらい本人が申立てをした場合には選任される」というケースが多くありますので，注意が必要です。

２　専門家選びのポイント

専門家を選ぶ際は，上記のような制約や違いがありますので，それらを知った上で，慎重に検討することが大切です。

不利な点について，説明せずに依頼を受ける専門家もいるようですので，お気をつけください。

１　弁護士による結果の違い

弁護士は，様々な分野を取り扱うことができる反面，全ての分野に対して高い専門性を持ち合わせることは困難です。

そこで，債務整理を依頼される場合，その分野の経験が豊富な弁護士に依頼することが大切です。

たとえば，破産手続きをとる場合，借金の支払義務がなくなれば誰に依頼しても同じと考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし，破産には，同時廃止という簡易な事件と，管財事件という複雑な事件があり，裁判所に納める手数料（予納金）が少なくとも２０万円以上異なりますが，どちらに分類されるかが弁護士の力量によって左右される場合が少なくありません。

また，管財事件の中でも予納金額は，自己破産の申立てを行う弁護士の力量によって異なる場合が少なくありませんし，後から管財人にお金を払うよう求められる場合もあります。

また，資料集めや作成のお手伝いの仕方によって，大幅にかかる時間が異なりますので，不慣れな弁護士であれば，何度も資料の作成や収集を行っても長期間裁判所への申立てができないこともあります。

２　債務整理に強い弁護士かを見極めるポイント

そこで，最初の相談で，債務整理に強い弁護士かどうかを見極めるポイントをお話しします。

例えば，破産手続きなどでは，裁判所ごとに運用が異なります。

そこで，各裁判所の運用の違いにどの程度詳しいかは，債務整理に強いか否かを見極める一つのポイントになります。

また，任意整理は，相手の貸金業者等との交渉ですので，貸金業者ごとの運用の差にどの程度通じているかが，任意整理に強いといえるかのバロメーターです。

３　債務整理により新たなスタート

弁護士法人心では，日々変化する業者の運用に対応するため，定期的に会議や勉強会を行うなどして，最新の情報を事務所内で共有しています。

借金に追われる日々と縁を切って新たにスタートするためのサポートをさせていただきますので，借金でお悩みの方は，お気軽にご相談ください。

１　弁護士を選ぶにあたって

債務整理に限らず，弁護士が取り扱う問題は，人生における一大事であることも少なくありません。

だからこそ，弁護士選びは慎重に行うべきだと思います。

もっとも，ものの良し悪しを判断する基準は必ずしも１つに限られませんので，いくつかの判断要素についてみていきたいと思います。

２　費用

債務整理案件の場合にも弁護士費用は発生します。

借金問題を抱えているわけですから費用については普通に考えれば安いにこしたことはありません。

ただ，極端に安すぎる費用は，「ちゃんと仕事をしてもらえるのか？」という不安にもつながってくると思います。

そのため，安ければよい，とは言い切れません。

費用に関して言えば，「明確かどうか」はある程度判断できます。

費用の説明があいまいで，依頼した後に高額の弁護士費用を取られた，といったことにならないよう，費用が明確かどうかは，弁護士選びにあたって気をつけるべき点ということができると思います。

３　経験

手術をしてもらうのに，初めてその手術を手掛ける医師に頼むのは抵抗があると思います。

同様に，弁護士に依頼する際にも，債務整理の経験がどの程度あるかは確認すべき点であるといえます。

経験については聞いてみないとわかりません。

というのも，弁護士は幅広い分野を扱うことができるからです。

債務整理が得意などと打ちだしている事務所もあります。

また，司法試験に合格する年齢にはかなりの差が出ますので，若いから経験がないかというとそうでもないところがあります。

依頼する前に債務整理案件自体の経験を確認してみてもよいかもしれません。

４　人柄

弁護士業務も，人対人の仕事であることは間違いありません。

価値観は人それぞれだと思いますが，人柄というのは，ある意味では最も重視すべきポイントかもしれません。

穏やかな人がいいという方もいらっしゃると思いますし，厳格な雰囲気に頼りがいを感じる方もいるかもしれません。

これは考え方や相性が出るところですし，弁護士も千差万別です。

人柄を重視して決めるというのも１つの考えかもしれません。

１　債務整理が遅れるケース

個人の方の債務整理について，弁護士への依頼が遅れる場合には，二つのケースがあります。

一つは，貸金業者等への返済を延滞したまましばらく放置したケース，もう一つは限界まで返済を継続したケースです。

ここでは，弁護士への債務整理の依頼が遅れることのデメリットについてご説明します。

２　限界まで返済を継続したケース

限界まで返済を継続したケースとは，つまり生活を切り詰めてどうにか返済資金を捻出して頑張ったということですので，それ自体は責められるべきことではありません。

しかし，経済的更生，すなわち生活の再建という債務整理の目的の観点からは，債務整理が遅れればそれだけ生活の再建が遅れることとなり，それがデメリットとなります。

例えば，勤務先の業績悪化により給料が減額され，その給料では借入金の返済が困難である場合，すぐに弁護士に相談して債務整理の手続に入った場合と，５ヶ月間返済を行った後に弁護士に債務整理を依頼した場合とでは，債務整理という結果は同じですが，後者の場合，５ヶ月分の返済原資を生活再建に充てられないということになりますので，それだけ生活再建が遅れることとなります。

３　返済を延滞したまま放置したケース

⑴　返済を延滞したまま放置したケースでは，①遅延損害金が増大する，および②強制執行が行われる可能性がある，という二つのデメリットがあります。

⑵　例えば，任意整理の場合，貸金業者等への返済総額は各貸金業者との交渉で決まりますが，遅延損害金の付加も求めてくる業者の場合は，債務整理が遅れるほど遅延損害金は増加していることとなりますので，返済総額も増大することになります。

⑶　また，返済を延滞したまま放置すると，貸金業者から支払督促の申立てまたは訴訟提起が行われ，それも放置すると，貸金業者が把握している債務者の勤務先から支払われる給料について差押えが行われる可能性があります。

給料が差し押さえられると，原則として手取りの４分の１が差押債権者への返済に充てられますので，生活が厳しくなるのが通常です。

この場合，差押を止めるには破産等の申し立てをする必要がありますが，給料を差し押さえられているため，費用の準備も困難なことがあります（弁護士費用は法テラスを利用できても，予納金は債務者が準備する必要があります）。

４　まとめ

以上のとおり，債務整理が遅れることにはデメリットがあり，逆に目立ったメリットはありませんので，返済の見通しが立たなくなった場合や，延滞した場合は直ちに弁護士に相談することをお勧めします。

名古屋で債務整理を得意とする弁護士をお探しの方は，弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

１　債務整理の種類

債務整理の手段は，大まかに「破産」，「民事再生」，「任意整理」の三種類に分けられます。

それぞれにメリット，デメリットがありますので，ご自身の状況や要望にあった手段を選ぶ必要があります。

ただ，自分ではどれを選んだらよいか分からないという方がほとんどだと思います。

だからこそ，債務整理を検討する際は，弁護士と実際に会って，自分の置かれている状況，要望等を伝え，自分に最も合った手段を相談していく必要があるのです。

２　破産のメリット・デメリット

債務整理の内，破産の最大のメリットは，借金が０になることです。

逆に言うと，過払いや時効等によって借金がなくなる場合を除き，支払いが全くできない場合は，この手段を取らざるを得ません。

破産のデメリットは，全てではないにしろ，一定財産を手放さなければならないことです。

官報に載ってしまうことや，一部の資格を失ったり，業務を行えなくなることもデメリットに挙げられます。

また，破産については，借金がなくならない場合もあります。

破産をして借金をなくすことを「免責」というのですが，免責には不許可事由があります。

たとえば，借金のほとんどがギャンブルや浪費によるものという場合は，免責してもらえないこともあり得ます。

３　民事再生のメリット・デメリット

民事再生の最大のメリットは，破産と異なり，住宅ローンの残っている自宅を残せるところにあります。

また，破産と異なり，ローンが残っており，所有権留保等の担保権が設定されている場合を除き，財産を残すこともできます。

また，破産の免責不許可事由に相当するものもありません。

一方，デメリットは，一定額については，支払いを継続していかなければならないことです。

４　任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリットは，裁判所を介さない手続きなので，対象とする債権者を選べるところになります。

破産，民事再生は，裁判所が，強制的に借金をなくす，もしくは，減額する手続きなので，債権者間の平等が重視されます。

そのため，全ての債権者を手続きの対象とする必要があります。

これに対して，任意整理は，裁判所を介さず，個別に債権者と話し合い，支払い計画を見直していく手続きになるので，特定の債権者のみ任意整理を行い，他の債権者についてはこれまでとおり支払いを継続していくということも可能になります。

このように対象を選べるということは，自動車ローンが残っているけど，自動車は失いたくないという場合や，一部の債務には保証人がついているが，そちらには迷惑をかけたくないという場合に，その債権者のみこれまでとおり払っていくということができるので，そのような方には，大きなメリットになります。

任意整理のデメリットは，債権者の同意が必要なことです。

そのため，過払い等が無い場合には，利息のカットはできても，借金自体の減額ができないことがほとんどです。

支払いの期間についても，４年から５年となることが多いです。

そのため，ある程度の金額を毎月払っていける状態になければ，任意整理を行っていくことは難しいかと思います。

５　債務整理の手段の選択

債務整理の手段として万能なものはなく，どれがよいのかは，その人の置かれている状況や要望等により異なります。

そのため，債務整理に詳しい弁護士に状況等を十分に伝えて相談することが重要です。

弁護士法人心は名古屋駅すぐのところに事務所がありますので，名古屋周辺で借金問題にお困りの場合には，ご相談ください。

１　債務整理に関して多くの方が抱えている不安

債務整理をお考えの方が抱えている不安の一つに，家族や会社に借金について知られてしまうのではないかというものがあります。

債務整理手続をとったことにより，債権者から家族や会社に連絡がなされてしまうのではないかということです。

借金があることそのものや，どこから借金しているか，借金の総額はいくらか等を家族や会社に内緒にしている方は，かなり多くいらっしゃいます。

中には，借金があることが知られると離婚されてしまう，会社をクビになってしまうなどという事情を抱えている方もいらっしゃいますので，借金が知られるかどうかは大変重要な問題です。

２　債務整理を弁護士に依頼した場合

（１）　債権者からの連絡

通常の場合，弁護士に依頼をして債務整理を行った場合でも，債権者から家族や会社に対して連絡がなされることはありません。

債務整理の依頼前であれば，支払いが遅れてしまっている場合には，自宅に貸金業者から督促の連絡が来ますし，連絡が取れない状態が続くと，勤務先に連絡が入ることもあります。

むしろ，債務整理を弁護士に依頼することで，債権者からの連絡が弁護士に対してされるようになり，自宅や会社への連絡が回避できるようになります。

ただ，債権者がいわゆる闇金等の場合は，家族や会社に連絡をしてでも回収を図ろうとすることもありますので，慎重な対応が必要です。

（２）　依頼した弁護士からの連絡

依頼した弁護士からの連絡等によって，家族に債務整理の事実がばれてしまうのではないかと不安に思われる方もいるかもしれませんが，郵便物の差出人を法律事務所名ではなく個人名で送付してもらう，郵送せずにすべて事務所にとりいく，電話は決まった電話番号にしかかけないようにしてもらうなどの適切な対応をとってもらえば，家族に知られるのを避けることが可能です。

３　債務整理の方法によっては注意が必要

債務整理のうち，破産や再生を選択した場合，手続をとっていることが官報に公告されますし，破産手続をとっている場合，本籍地で取得する身分証明書（破産者でないことの証明）に記載がされてしまいます。

置かれている状況に応じて，どのような債務整理の方法が適切かは異なります。

どうしても借金について周囲に知られると困るという方は，弁護士に相談する際に，具体的な事情を弁護士に伝えて，弁護士からアドバイスをもらうのがよいかと思います。

当法人では，依頼者の方の秘密を守ることには特に注意を払っています。

名古屋で債務整理をお考えの際は，弁護士法人心にご相談ください。

１　債務整理について無資格の悪徳業者

悪徳業者による債務整理にご注意ください。

まず，弁護士等の資格を有していないにもかかわらず，債務整理についてＰＲしているホームページ，チラシには注意が必要です。

債務整理は法律事務であり，弁護士や認定司法書士以外は取り扱うことはできないのですが，そのような資格者以外の団体が債務整理を行うと謳って広告をしていることがあります。

このような悪徳業者の場合，お金を払って契約をしたにもかかわらず，実質的には借金の整理をしていなかったり，より条件の悪いローンにまとめただけにもかかわらず，高額の手数料等を要求されることがあるようです。

２　弁護士・司法書士から名義を借りる悪徳業者

また，悪徳業者の中には，弁護士や司法書士から名義だけを借りているような場合もあります。

このように，悪徳業者が弁護士，認定司法書士の名義のみを借りているような場合は，弁護士と直接会ったり，話したりせず，無資格者が事件を担当することが多いので，弁護士や司法書士の名前がある場合であっても，弁護士や司法書士と直接話すことができるのかどうかは，確認しておいた方がよいポイントだと思います。

特に，弁護士の場合は，日本弁護士連合会の規程で債務整理の依頼を受ける場合には，直接会って面談しなければならないということが定められています。

弁護士事務所であるのに，債務整理の依頼を受ける際に，直接会う必要はないなどというところには注意した方がよいでしょう。

３　利益を追求するあまり効率を重視し過ぎている弁護士や司法書士

弁護士・認定司法書士が業務を行っている場合であっても，利益のみを追求し，その結果，不当に高額な報酬を要求したり，処理しきれない量の債務整理を受け，事件を長期間放置しているようなところもあるようです。

そのため，弁護士・認定司法書士に依頼する場合であっても，報酬は分かりやすいかどうか，後で追加の報酬を請求されないようきちんと契約書を作成しているかどうか，相談したいことができた時や不安になった場合には，きちんと話をすることができるかは確認された方がよいでしょう。

このようなことがなされない場合，後で高額の報酬を要求されたり，弁護士が事件を処理しきれなくなっている可能性があります。

４　名古屋で債務整理に関してお悩みの方弁護士法人心 名古屋法律事務所まで

弁護士法人心 名古屋法律事務所は，名古屋駅すぐのところに事務所があります。

名古屋の近辺にお住いの方で，債務整理についてお悩みの際は，お気軽にご相談ください。

１　債務整理を得意とする弁護士

名古屋は，全国的にみても多数の弁護士がいる地域です。

彼らそして彼女らは皆，弁護士資格をもった法律のプロです。

しかし，いくらプロといっても，全ての分野に通じているという弁護士はなかなかいません。

料理人にはそれぞれ得意な料理があるように，弁護士にもまたそれぞれ得意な分野があるのです。

名古屋のような弁護士が多数いる地域において，自信を持って債務整理が得意といえるレベルの弁護士になろうと思えば，日々その分野の事件を担当することで腕を磨き続けなければならなりません。

とくに債務整理は手続が複雑であり，生半可な知識や経験をもとに挑むことは手続ミスや事件の進行を遅らせてしまうといった弊害をもたらし，依頼者の方に迷惑をかけてしまう恐れすらあります。

このような事態は債務整理を扱う弁護士として避けなければなりません。

２　弁護士法人心の債務整理に関する取り組み

弁護士法人心の弁護士は，取扱分野を絞ることによって，ある特定の分野について集中して腕を磨き，質の高いサービスを提供できるよう，日々事件に取り組んでいます。

さらに，月に複数回，勉強会を行っています。

この研修や勉強会では，債務整理の経験が豊富な弁護士がノウハウを共有したり，課題を検討し調査したうえで議論するといったことがなされています。

依頼者の方に少しでも良質のサービスを提供できるよう，日々取り組んでいくことが大切であると考えています。

このように弁護士法人心では，債務整理を行う弁護士やスタッフが，名古屋で一番債務整理が得意な弁護士と評価されるよう日々腕を磨き続けています。

このような取り組みの成果として，多くの依頼者の方から選んでいただいております。

債務整理に関して困ったことがありましたらいつでもご相談ください。

１　債務整理をした場合の自宅の扱い

（１）破産手続の場合

破産手続は，破産者が所有している財産をお金に換えて各債権者に対し平等に分配する手続です。

したがって，たとえ自宅のローンを払い終わっていたとしても，破産手続を選択すれば自宅は売られてしまい，残すことはできません。

（２）民事再生手続の場合

一方で，民事再生手続の場合には，住宅資金特別条項を使って自宅を手元に残しつつ，住宅ローン以外の借入れについて減額して支払っていくことができる可能性があります。

住宅資金特別条項を使って自宅を残せる場合については，様々なパターンがあります。

２　住宅資金特別条項が使える場合

（１）再生債務者が自宅を所有していること

住宅資金特別条項を用いるためには，少なくとも民事再生をする方が自宅の所有権を有している必要があります。

この所有の形態については，単独所有でなくともよいとされています（持分２分の１を有しているにすぎない場合でも，住宅資金特別条項を使うことができます）。

（２）居住に用いられていること

床面積の２分の１以上が再生債務者の居住に用いられていることが必要です。

第三者に対して賃貸しているといった，自己の居住のために使っていない場合には，住宅資金特別条項を用いることができません。

（３）住宅に住宅ローン債権や保証会社の保証債務履行請求権を被担保債権とする抵当権以外の他の担保権が設定されていないこと

他の担保権が設定されている場合，仮に住宅資金特別条項を使ったとしても，同条項の対象とならない担保権があるため，これが実行されてしまえば結局自宅は残らないことになります。

したがって，このような自宅は，住宅資金特別条項の対象外となっています。

他にも細かい要件はありますが，詳しくはお電話やご相談の際，弁護士にお尋ねください。

３　住宅ローンを払い終わっている場合の民事再生

この場合も，民事再生手続であれば自宅を残せる可能性があります。

ただ気をつけなければならない点は，民事再生における清算価値保障原則です。

清算価値保障原則とは，民事再生における返済額は，破産手続によって財産をお金に換えて債権者に分配する金額を下回ってはならないというものです。

住宅ローンを支払い終わっている自宅を売却した際の金額は高額になる場合もありますので，民事再生をした場合の最終的な返済額との関係では注意が必要です。

４　名古屋で債務整理をお考えの方は，弁護士法人心まで

民事再生手続の件数は自体は，破産手続の件数に比べるとかなり少なく，したがって経験のある弁護士の数も限定されてきます。

名古屋で債務整理をお考えの方は，豊富な経験を有する弁護士法人心の弁護士にお任せください。

１　支払督促とは

（１）裁判所を介した取立ての方法の１つであること

債権者である貸金業者が，「支払督促」という制度を使って取立てを試みることがあります。

以下に説明する通り，支払督促が届いた場合，早急に対応する必要があります。

（２）放置するとどうなるのか

支払督促状について，送達を受けた日から２週間以内に異議の申立てをしなければ，仮執行の宣言が付されてしまいます。

この仮執行の宣言が付された支払督促に対し適法な異議の申し立てがなされなければ，支払督促には確定判決と同一の効力が認められてしまいます。

つまり，給料等の財産を差し押さえられてしまう恐れが出てくるのです。

２　対処方法

（１）異議の申立てを行う

送達を受けた日から２週間以内に異議の申立てを行います。

異議の理由について，例えばもう支払ったとか，時効で消滅しているといった，支払義務が存在しないという理由があればよいのですが，そういった理由がなければ，債務整理の返済計画の目途をたてるために時間が必要です。

異議理由については追って主張するというような文言が一般的です。

（２）異議の申立て後の訴訟への移行

異議の申立てが適法になされた場合は，通常の訴訟に移行します。

移行後の訴訟についても，返済計画の目途がたつまで時間が必要となる場合もあります。

（３）和解又は破産手続・民事再生手続の申立て

支払義務が存在していない事情がない場合，いずれは敗訴判決が出てしまいます。

そうすると，支払督促を放置した場合と同様，給料等の差押えといった問題が発生します。

目指すべき方針としては，判決が出てしまう前に，支払についての和解をすることや破産手続や民事再生手続の申立てを行うこととなります。

３　支払督促が届いたら

支払督促が届いた場合，のんびりしてはいられません。

どのように債務整理をしていくかということを早急に検討すべく，弁護士に相談することが望ましいといえるでしょう。

相談の際は，慌てず騒がず，落ち着いて状況をお聞かせください。

名古屋で債務整理をお考えの方は，名古屋駅から徒歩圏内にある弁護士法人心の弁護士が丁寧にアドバイスをさせていただきます。

１　任意整理とは

（１）債務整理の方法も様々あります

任意整理は，選択した債権者と弁護士とが交渉をして，長期の分割払いを認めてもらうようにしていく手続です。

任意整理には，長期の分割や将来利息の支払いを免除してもらえる可能性があるといったメリットがあります。

また，裁判所を通した手続きを行うわけではなく，多くの資料を収集したり，世帯全体で協力して家計簿を作る必要がないため，債務整理をしていることをご家族に知られてしまうリスクは低いといえます。

（２）債権者との交渉

ア　交渉内容

債権者との交渉では，なるべく長期の分割払いを認めてもらうこと，将来利息や遅延損害金といった，借入れの元本以外の部分を減らしてもらうことを目指していきます。

イ　交渉の相場

この交渉にあたっては，これまでの返済の実績がポイントとなることがあります。

また，各貸金業者には，この場合にはこの程度までの分割払いを認めるといったような交渉における相場があります。

任意整理は，業者ごとの特質をよく理解しており，債務整理が得意な弁護士に依頼することが重要です。

そうでないと，５年程度の分割払いとなる見込みであったのに，実際はもっと短期間での返済しか認められないといわれてしまったということになりかねません。

２　任意整理の交渉相手である債権者について

（１）基本的には業者が相手です

消費者金融や銀行といった業者が任意整理の交渉が可能な相手となります。

（２）個人からの借入れについて

個人からの借入れについては，業者との交渉と異なり，交渉における相場がありません。

したがって，弁護士が介入して交渉をすることが必ずしも長期の分割といった効果を上げることにつながるとは限らず，個人からの借入れについては任意整理の交渉の相手方からは外すことも視野に入ります。

３　名古屋で任意整理をお考えの方は弁護士法人心まで

弁護士法人心では債務整理を取り扱う弁護士でチームを作り，貸金業者の特徴等についてのノウハウが多く蓄積しています。

名古屋で任意整理をお考えの方は，名古屋駅から徒歩２分の弁護士法人心まで，お気軽にご相談ください。