名古屋で債務整理をお考えの方はお気軽にご相談ください!

弁護士による債務整理@名古屋駅

「債務整理」に関するQ&A

債務整理をすると受給している年金に影響が生じますか?

1 債務整理をした場合の公的年金の取り扱い

年金受給者にとって,債務整理をすることで年金にどのような影響が出るのかは非常に気になるところかと思います。

まず,国民年金や厚生年金,共済年金といった公的年金についてご説明させていただくと,公的年金については法律で制度が決まっているため,権利義務関係を個人が自由に決めることはできません。

そして,債務整理をすることで年金額が減ってしまうというような規定はないので,公的年金については債務整理による影響はないと考えてよいです。

また,公的年金は差し押さえが禁止されているので,返済ができなくても,年金の差し押さえを受けるということはないです。

2 債務整理をした場合の個人年金の取り扱い

個人年金は,「年金」という名前ではあるものの,その性質は個人の金融資産です。

そのため,個人年金は取り扱いとしては貯金と同じということになりますので,例えば自己破産手続をとるというような場合には,個人年金の解約をするべき場合もあり得ます。

もっとも,自己破産以外の他の債務整理手続であれば,個人年金があっても解約の必要はなく,そのまま継続して加入することができます。

3 年金受給者が債務整理を行う際の注意点

⑴ 公的年金について

先ほど,年金は差し押さえられることがないと述べましたが,年金が金融機関に振り込まれてしまえば,それは他の貯金と混ざってしまうことになりますので,年金と貯金の区別がつかなくなります。

すると,法律上通常の貯金と同様差し押さえが可能ということになってしまいます。

ですので,債務整理手続を始める前に,年金の振込先の口座を変更するべき場合もあります。

例えば銀行のカードローンを利用しており,その銀行を対象に債務整理を行なうというような場合,債務整理手続をとることを銀行に通知すると,その銀行の口座が凍結され,口座に預けてある預金は,残債務と相殺されてしまうことになります。

逆にいえば,債務整理の対象としていない銀行であれば,このような口座凍結という問題は生じず,金融機関から引き出せることになります。

⑵ 確定拠出年金について

また,最近では確定拠出年金をかけているという方も多いかと思います。

確定拠出年金については,確定拠出年金法で差し押さえることができない旨定められておりますので,公的年金と同様に破産手続をとった場合であっても債権者にとられることなく,年金は守られるという扱いになることが一般的です。

4 債務整理は弁護士に相談

ここまでご覧いただいてわかるかと思いますが,年金1つをとっても,債務整理手続をとった場合にその財産がどのような取り扱いを受けることになるのかは,一言で答えられるような問題ではなく,非常に判りにくい面があります。

また,ある人にとってはAという方法をとるのが良い場合であっても,別の人にとってその方法が良いとは限らず,各人にとって最良の方法がなんなのかは,その人の財産状況や置かれた状況を聞いてみないとわからないことが多いです。

そのため,個人で色々とホームページや文献を調べて,対応策を考えるという方法よりも,債務整理手続に詳しい弁護士に相談するのが最も確実で簡潔な方法といえます。

弁護士法人心では,債務整理のご相談については債務整理を強みとする弁護士がご対応させていただいておりますので,経験豊富な弁護士が,それぞれの方の置かれた状況に即して,適切なアドバイスをさせていただくことが可能です。

債務整理をした場合の年金についてお悩みの方は,ぜひ一度弁護士法人心にお問い合わせください。

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

対応エリア