主婦の方の債務整理【名古屋で債務整理は弁護士法人心に】

弁護士による債務整理@名古屋駅

「債務整理」に関するお役立ち情報

主婦の方の債務整理

1 主婦の破産

収入のない主婦の方であったとしても債務整理をすることは可能です。

支払いができなくなってしまった場合には,破産することも考えられます。

この場合,裁判所に同居の方の収入等の資料を提出することが必要になります。

ただ,資料等が提出でき,収入全体についての使途をある程度明らかにできるのであれば,ご主人に知られずに破産することもできる可能性がありますが,借入れの状況や,家計の状況によっては,裁判所や管財人がご主人との面談や意見の聴取等を求めることもありますので,全く知られずに破産手続きを行っていくことができない場合もあります。

2 主婦の任意整理

任意整理とは,弁護士が各債権者との間で個別に支払条件等を交渉し,返済計画を定める手続きになります。

多くの貸金業者やクレジットカード会社は,特に収入がなくても,債務額に応じた毎月の支払いを用意できそうであれば,和解に応じます。

そのため,債務額に応じた,毎月の支払いにあてることができる分お金を用意することができれば,収入がない主婦の方であっても,任意整理を行うことができます。

任意整理については,基本的に裁判所が関与しない手続きになるので,特にご主人の収入の資料等の提出を求められることや,意見の聴取等が必要になることはまずありません。

そのため,債務額に応じた毎月の支払額を用意できるのであれば,ご主人等に知られることなく手続きを進めていける可能性が破産の場合よりは高いといえます。

3 主婦の個人再生

以上のとおり,破産,任意整理については,収入が全くない主婦の方であっても手続きを行うことができます。

しかし,個人再生の場合は,継続的な収入を得る見込みがあることが必要になるので,収入がなければ個人再生の手続きを利用することはできません。

ただし,アルバイトやパート等で個人再生の再生計画に従った弁済に足りる収入がある場合には,個人再生手続きを利用できる可能性もでてきます。

4 まとめ

弁護士は,前記のとおりあらゆる法律問題を扱うことができ,個人再生手続きや自己破産手続きについて依頼者の代理人となって,手続きを進めることができます。

代理人になることができない司法書士にたのむと,司法書士は個人再生手続きや自己破産手続きにおいては,書類作成を支援することに職務が限定されているため,裁判官との面談の際に依頼者と同席することができず,依頼者本人のみで裁判官と面談しなければならないのです。

さらに,破産管財事件となった際の破産管財人や,個人再生事件で難しい法律解釈が問題となる際に選任される個人再生委員になることは,事実上弁護士に限定されていること,破産法,民事再生法を含む法律解釈に慣れていることなどから,弁護士に頼む方がよいものと考えられます。

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