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非弁行為とは、弁護士法72条が禁止する弁護士でないものが報酬目的で行う法律事務の取り扱い行為または訴訟事件や債務整理事件などの周旋行為をいいます。

非弁行為に当たる場合は、2年以下の懲役または300万円以下の罰金(弁護士法77条3号)になる可能性があります。

非弁行為が禁止されている趣旨は、弁護士は基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、広く法律事務を行うことをその職務とするものであり、そのため、弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のなため必要な規律にふくすべきものとされるなど、諸般の措置が講じられているところ、かかる資格をゆうさず、なんらの規律にも服しない者が、自己の利益のため、みだりに他人の法律事務に介入することを業とする行為を放置すれば、当事者その他の関係人らの利益を損ね、法律生活の公正かつ円滑な営みを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるので、これを禁圧する必要がある(最判昭和46年7月14日判決・刑集25巻690頁参照)という趣旨です。

非弁行為の取り締まりは、各弁護士会を中心に行われています。

一般市民及び弁護士からの非弁被疑者事件の情報提供書の提出をきっかけに調査を開始する例が多いようです。

債務整理のご相談は、当法人の弁護士にお任せください。

名古屋駅から徒歩2~3分の距離に当法人の事務所はございます。

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