住宅ローン特則について|借金問題は弁護士法人心へお任せ

弁護士による債務整理@名古屋駅

「個人再生」に関するお役立ち情報

住宅ローン特則について

個人再生手続において再生計画が認可決定なされると,再生計画で定めた内容に従い返済を行っていきます。

しかし,抵当権などの担保権は個人再生手続に関係なく実行することが可能です。

そのため,個人再生手続を進めても,抵当権が実行されてしまうと,住居を失い,生活の再建を図ることが困難となります。

そこで,住居という生活の基盤を残しながら生活の再建を図ることができるよう,「住資金貸付債権に関する特則」(以下「住宅ローン特則」といいます。)が設けられました。

この特則のもとでは,住宅ローン以外の債務を整理しながら,住宅ローンの返済を続けることができます。

住宅ローン特則を利用した場合のメリットとして次の点が考えられます。

  1. ①抵当権などの担保権の実行を受けない

    住宅ローン特則は,住宅ローン以外の債務を整理しながら,住宅ローンの返済を続けることができる制度ですから,債務者の方が返済計画にしたがって住宅ローンを支払う限り,担保権を実行されず,住居を失わずに済みます。

  2. ②期限の利益の回復

    債務者の方が住宅ローンの支払いを滞納してしまうと,一般的には,期限の利益を喪失し,住宅ローンの残額分につき一括弁済を求められます。

    しかし,住宅ローン特則の利用により,住宅ローンについて期限の利益の喪失はなかったこととされ,一括弁済を免れることがあります。

  3. ③各弁済期の支払額が少なくなる

    一定の条件を満たす場合には,住宅ローンの弁済期間を延長して,当初の返済計画よりも,各弁済期の支払額を少なくなることがあります。

    また,弁済期間の延長によっても住宅ローンの支払が困難な場合,住宅ローンの元本の一部が支払猶予されることもあります。

    住宅ローン特則を利用するには,再生計画において,住宅資金特別条項を定める必要があります。

    ただし,事案によっては,住宅資金特別条項を定めることができない場合もあるので,注意が必要です。

例えば,以下のものが挙げられます。

  1. ①住宅の上に住宅ローン以外の担保権が設定されているとき

    住宅ローン特則は,住宅ローンを担保する抵当権以外の担保権に対しては効力が及びません。

    住宅ローン特則を定めても,住宅ローンを担保する抵当権以外の担保権が実行されてしまうと,住宅を確保できないため,このような場合には住宅ローン特則を利用できないとされています。

  2. ②住宅ローンの債権者が,代位弁済によってその債権を取得した場合

    例えば,債務者の身内が住宅ローンの保証人となっていて,保証債務を履行した場合,その身内は住宅ローンの債権を取得します。

    このような場合にまで住宅ローン特則を認めると,一般人である人(この例では身内の方)が抵当権を実行できなくなってしまい,相当な経済的負担を与えてしまうことから,住宅ローン特則を利用できないとされています。

  3. ③保証会社が代位弁済した日から6か月以内に再生手続開始の申立てがなされないとき

    保証会社が代位弁済をしてから住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されると,代位弁済はなかったこととされ,保証会社は住宅ローン債権者に支払ったお金を同債権者から返還してもらうことになります(これを「巻き戻し」といいます)。

    あまりに長期間経過した場合に,巻き戻しがなされると,それまでに行われた多数の取引がなかったこととされてしまい,取引の安定性を著しく欠くため,住宅ローン特則は利用できないとされています。

住宅ローン特約利用の可否は,債務者の方にとって生活の基盤を維持できるかどうかに関わる極めて重要な事柄です。

そのため,しっかりと住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されるように準備をしなければなりません。

住宅を残しながら債務整理を行いたいなどとお考えの場合には,弁護士法人心にご相談ください。

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