土木・建設業の個人事業主の個人再生|借金問題は弁護士法人心へお任せ

弁護士による債務整理@名古屋駅

「個人再生」に関するお役立ち情報

土木・建設業の個人事業主の個人再生

1 個人再生とは

個人再生とは,裁判所を通じて,債務(借金)を減額してもらって,3年から5年かけて支払う債務整理の一種です。

名古屋市にお住まいの方なら名古屋地方裁判所というように,お住まいを基準に行う裁判所が決まります。

個人再生は,法人には使えませんが,個人事業主は,一定の要件を満たせば利用することができ,事業を続けながら債務の負担を大幅に軽減できる手続きとしてよく使われています。

2 土木・建設業の個人事業主の方が,個人再生を選択する理由

債務整理には,任意整理,個人再生,自己破産と大きく分けて3つあります。

任意整理は,債権者との分割払いの話し合いですが,元本自体は減らないのが通常です。

土木・建設業の方では,材料の仕入代や外注工賃の支払い等のための運転資金の借入が大きくなっており,元本自体を減らさなければ,返していけないことがしばしばあります。

一方,自己破産の場合,事業の継続に必要な債務も,他の債務と同様に支払いを止めなければならず,仕入や外注工賃の支払いも原則としてできなくなってしまいます。

そうすると,事業を続けながら債務を返済していくためには,個人再生を選択するのが最適と考えられるのです。

3 土木・建設業の個人事業主が個人再生する場合のポイント

土木・建設業の個人事業主が個人再生をする場合のポイントは,大きく2つです。

1つ目は,外注工賃や仕入代の支払方法です。

土木・建設業では,材料の仕入れを掛け(後払い)で行ったり,外注工賃を1ヶ月ごとに支払うケースがよくあります。

後払いは,個人再生でも特別な理由がない限り認められませんが,仕入れや外注費を後払いする必要性等を裁判所に申請して,認めてもらう必要があります。

2つ目は,事業用の機械工具,材料,売掛金の財産評価の仕方です。

個人再生では,少なくとも持っている財産全額分までしか,債務を減額できません。

たとえば,1500万円の債務がある方は,債務額だけみれば個人再生で300万円まで債務を減らせるはずですが,財産が全部で500万円あれば,500万円までしか債務は減らせません。

土木・建設業では,来月もらう予定の請負代金(売掛金)も財産なので,どうやって算定するか,また,事業に使っている機械工具,材料の時価をどのように算定するかによって,大きく財産額が変わることになります。

詳細は,名古屋駅2分の弁護士法人心までご相談ください。

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