再生計画に基づく弁済が困難になったとき|名古屋で債務整理をお考えの方はお気軽にご相談ください!

弁護士による債務整理@名古屋駅

「個人再生」に関するお役立ち情報

個人再生‐再生計画に基づく弁済が困難になったときは

個人再生では,再生計画に基づいて減額された債務を3年~5年かけて返済します。

しかし,返済の期間中に,再生計画で定まった返済を続けるのが難しくなることがあります。

返済ができないまま放置しておくと,再生計画が取り消され,減額される前の債務に遅延損害金を付した金額を一括で請求される可能性があります。

このような場合,民事再生法には,再生計画の変更の申立てやハードシップ免責といった制度が用意されています。

再生計画の変更の申立ては,やむをえない事由で再生計画を遂行することが著しく困難になったとき,再生計画で定められていた弁済期間を2年を超えない範囲で延長することができる制度です。

債務の減額は認められませんが,返済期間が伸びることで毎月の支払額を減らすことができます。

「やむを得ない事由」は,勤務先の業績不振による給料の減少等が典型例ですが,扶養家族の病気等により予想外の出費を強いられた場合も該当する可能性があります。

ハードシップ免責とは,以下のような要件を満たす場合に,残債務の支払義務をなくすことができる制度です。

その要件は,①債務者の責めに帰することができない事由により再生計画を履行することが極めて困難となったこと,②再生計画に基づく弁済額のうち4分の3以上を弁済していること,③既に弁済した金額が再生計画認可決定確定時の清算価値(財産の総額)を下回らないこと,④再生計画の変更をすることが極めて困難であることです。

「責めに帰することができない事由」として,債務者の親が病気で介護を要する状態になり,退職を余儀なくされた場合があります。

実際は,再生計画の変更で足り,要件を満たさないケースが多く,ハードシップ免責の利用例は少ないようです。

これ以外に,自己破産の申立てをすることや,再生計画に基づく弁済についての任意整理を行うことも考えられます。

個人再生をする方には,ぎりぎりの支払状況の中で再生計画が認可されたものの,少し歯車が狂ったことで,支払いが難しい状況になってしまう方が少なくありません。

支払いが難しくなった場合は,お気軽に弁護士までお問い合わせください。

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このページでは,個人再生の最低弁済額についてご説明しています。

個人再生で再生計画案について,裁判所の認可を受ける必要があります。

その中の要件に,最低弁済額についての規定があります。

最低弁済額の要件が設けられたのは,ほぼ弁済がなくても済むような再生計画を認めることが社会感情から相当ではないと考えられたこと,最低弁済額すら弁済できないような債務者は破産することもやむをえないと考えられたことによります。

最低弁済額は,具体的には,基準債権の総額が100万円以下の場合は基準債権額,100万円から500万円の間の場合は100万円,500万円から1500万円の場合にはその20%,1500万円から3000万円の場合は300万円,3000万円以上の場合はその10%となっています。

そのため,個人再生手続きを利用するかどうかについては,これら最低弁済額要件を満たすことができるかも含め,適切に手続きに必要な要件を検討することができる弁護士に頼むことが望ましいです。

弁護士法人心では,債務整理を多く扱うチームがあり,これらの手続きを迅速に行っています。

債務整理をご希望される方は,名古屋駅付近に事務所がございますので,ぜひお早めに当法人にご相談ください。

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