過払い金の計算の仕方

弁護士による債務整理@名古屋駅

「過払い金」に関するお役立ち情報

過払い金の計算の仕方

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2019年11月28日

1 過払い金とは

平成22年の貸金業法等の改正まで,貸金業者の中には,利息制限法で定められた法定の利率以上の利息をとっていたところがありました(ただし,大手の消費者金融業者は,平成19年ころから新規の顧客については自主的に法定の利率で貸付けを行っていたところが多いようです)。

つまり,法で定められていた利息よりも多くのお金を支払っていた方がいるというわけです。

この払い過ぎたお金の返還を請求するのが過払い金返還請求です

2 過払い金の発生の仕方

では,具体的にどのように過払い金が発生していくのかをご紹介いたします。

例えば,10万円を借りていて,1か月あたりの契約上の利息額が2万円だという場合に,1か月で2万円を支払うと,結局それは利息の2万円のみを支払ったということになり,元金の10万円は変わらないので,借金自体はまったく減っていないということになります。

しかし,実は利息制限法で定められた法定の利率で計算すると,1か月あたりの利息額が1万円だったという場合,1か月で2万円を支払えば,1万円は利息の支払いに充てられ,残った1万円は元金の支払いに充てられるということになりますので,元金は9万円隣,借金が減っているということになるのです。

このような支払いを続けていると,契約上は元金が全く減らないのに,法定の利率で計算すると,実はすでに元金が0円になっており,支払う義務はなくなっているということが起きます。

しかし,消費者金融等の貸金業者から,「法定の利率で計算すると借金はなくなっているのでもう支払う必要はないですよ」などと親切に言ってくれることはまずありません

そのため,普通は完済していることに気付かずに,支払いを続けてしまうということになります。

しかし,法律上借金は既に完済しているため,それ以降支払った分については当然返還を受けることができることになるのです。

このように,利息しか払っていない場合でも,その利息が法定の利率を超える利率で計算されている場合には,実はすでに借金がなくなっていて,過払い金が発生していることがあります

3 過払い金の計算

⑴ 法定の利率で計算する

では,過払い金の具体的な金額の計算はどのようにすればよいのでしょうか。

過払い金の計算は,法定の利率で取引を再構成することによって行います。

⑵ 元金が減ると利息も減る

先ほどの例で考えると,毎月2万円ずつ支払っていると,月に1万円ずつ元金が減っていく計算になりましたので,10回目の支払いで借金完済となり,以降の支払いが過払い金となる…というようにも見えますが,それは誤りです。

なぜなら,利息額は,利率×元金×日数という計算式によって求められるので,元金が減れば,その分利息額も減ることになるからです。

要するに,元金が10万円の場合の1か月あたりの利息額より,元金が9万円の場合の1か月あたりの利息額の方が少ない金額となるわけです。

すると,過払い金の計算は,まず借りた金額について,返済日までの利息額を法定の利率で計算します。

そして,実際の返済額からその利息額を引きます。

この金額が,その返済日に減る元金額となりますので,元金額からこの金額を差し引くと,その時点で残っている元金額が求められることになります。

⑶ 後は繰り返し

以下はこの繰り返しで,残った元金について次の返済日までの利息額を法定利率で計算し,実際の返済額からその利息額を引き…という計算を繰り返していき,最終的な過払い金額を求めることになります。

そのため,過払い金を計算するためには,借入金額,返済金額,借り入れた日,返済をした日の情報が必要になります

このような計算を一つ一つ行うのは,非常に煩雑ですので,借入金額,返済金額,それぞれの年月日を入力すると自動で計算をしてくれるエクセルのシートを使うのが一般的です。

4 借入金額,返済金額,それぞれの年月日の入手方法

いついくら借りて,いついくら返したかといった情報については,消費者金融等の貸金業者が保有しています

完済した場合でも,返済途中の場合であっても,債務者から請求すれば,取引履歴の情報を開示してもらうことができます

5 弁護士法人心へのご相談

弁護士法人心では,過払い金の計算を無料で行わせていただいております

つまり,過払い金があるのかどうか,ある場合は,どの程度の金額になるのかを確認した後で,ご依頼いただくことが可能です。

名古屋駅から歩いて数分の場所に事務所がありますので,名古屋地域にお住まいの方はご来所いただくのに便利な立地となっております。

過払い金があるのではないかと少しでも気になった方は,ぜひお気軽に弁護士法人心にご相談ください。

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