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自己破産が勤務先や近所に知られる可能性

自己破産すると,少なくとも復権(=破産手続開始決定に基づく資格制限の消滅)するまでの間,公法上・私法上の資格制限を受けます。

そのため,該当する資格に基づく業務を行っている場合,勤務先等に知られてしまう可能性があります。

では,それ以外の方の場合はどうでしょうか。

自己破産すると,破産手続開始や免責許可の際に,破産者の名前が官報に記載されることになります。

官報は,各地の販売所で購入できるほか,インターネット版においては,掲載日から30日間は無料で見ることができます。

よって,官報を購入したり,インターネット版官報で検索したりすることによって,誰でも破産者の名前を調べることは一応可能です。

しかし,ご近所さんや知り合いに破産者がいるかどうかを,特段の目的もなく,時間と労力をかけて調べるような人はまずいないでしょう。

このように,資格制限に該当するような場合を除けば,自己破産が勤務先や近所に知られる可能性は極めて低いと言えます。

放置しておいても借金はなくなりませんし,債権者は債務の回収手続きをどんどん進めてきます。

名古屋周辺で債務整理をお考えの方は,名古屋に本部を持つ当法人までご相談ください。

債務の状況によっては,自己破産以外の方法で債務整理を行うことができる場合もあります。

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