自己破産しても免責を受けられない場合|名古屋で債務整理をお考えの方はお気軽にご相談ください!

弁護士による債務整理@名古屋駅

「自己破産」に関するお役立ち情報

自己破産しても免責を受けられない場合

1 免責決定

自己破産をすれば借金を支払わなくてもよくなる,というのが多くの方が自己破産に対して抱くイメージなのではないでしょうか。

たしかに個人の債務者が自己破産をすると,通常は免責手続を伴い,多くの場合には免責を受けることができるので,原則として借金を支払わなくてもよくなります。

2 免責不許可事由

しかしながら,自己破産しても免責を受けられず,借金を支払う責任が残ってしまう場合が存在します。

原則として免責を受けられない場合のことを免責不許可事由といい,11個の免責不許可事由が破産法252条1項に定められています。

主なものを挙げると次のとおりです。

  1. ⑴ 債権者を害する目的で,破産財団に属し,又は属すべき財産の隠匿,損壊,債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと(1号)。
  2. ⑵ 破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと(2号)。
  3. ⑶ 特定の債権者に対する債務について,当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で,担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって,債務者の義務に属せず,又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと(3号)。
  4. ⑷ 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと(4号)。
  5. ⑸ 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に,破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら,当該事実がないと信じさせるため,詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと(5号)。
  6. ⑹ 虚偽の債権者名簿を提出したこと(7号)。
  7. ⑺ 破産手続において裁判所が行う調査において,説明を拒み,又は虚偽の説明をしたこと(8号)。
  8. ⑻ 免責許可決定等が確定してから7年以内に免責許可の申立てがあったこと(10号)。

3 免責不許可事由に該当しても免責を受けられる場合がある

もっとも,免責不許可事由に該当するからといって必ず免責が許可されないわけではなく,例外的に裁判所の裁量によって免責を受けられる場合があります。

ギャンブルのために借金を増やしてしまったという方であっても,借金の額や現在の状況,破産手続きへの協力等によって,自己破産をして免責を受けられる可能性はあります。

ですので,そのような場合でも,最初から自己破産を諦めず,まずは名古屋駅2分の弁護士法人心までお気軽にお問い合わせください。

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

対応エリア

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

同時廃止になりそうかの見通し

ようこそ,名古屋の弁護士法人心が提供しております「弁護士による債務整理by弁護士法人心名古屋駅法律事務所」へ。

こちらのページでは,債務整理の方法の一つである「自己破産」に関する情報のうち,「同時廃止事件と管財事件」について説明しております。

自己破産には,同時廃止事件と管財事件という大きく2つの分類があります。

債務者が,処分して現金に変えるだけの財産を有していなかったり,支払い不能に至るまでの経緯にそれほど大きな問題がない場合,同時廃止事件となることが多いです。

同時廃止事件の場合,裁判所による破産手続き開始決定と同時に,手続きが終了しますので,手続きは簡易なものとなります。

他方で,債務者に処分して現金に変えられるような財産があり,その財産に,裁判所に破産手続きの費用を収めるだけの価値がある場合,裁判所が管財人という第三者の弁護士を選任する管財事件となることが多いです。

破産手続き開始決定以後は,この管財人が債務者の財産を調査,管理し,換価処分を行います。

したがって,管財事件では,債務者は管財人報酬を支払う必要があります。

同時廃止事件の方が,債務者の負担は小さくて済みますので,自己破産の場合は,同時廃止事件にできるかどうかが重要になります。

自己破産での債務整理をお考えになり,依頼する際には,ご自身の自己破産がどちらの手続きになりそうなのか,債務整理に詳しい弁護士に相談するなど見通しをしっかりと確認されることをお勧めします。

お問合せ・アクセス・地図へ