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自己破産と債務の把握

このページは,名古屋の個人事業主様向けの自己破産のページです。

個人事業主の方が自己破産する場合には,気をつけなければならないポイントがいくつかあります。

債務を返しきれなくなり自己破産をするにしても,どのタイミングで事業を停止するか,従業員を解雇するか,いつ裁判所に破産申し立てをするかというタイミングを考える必要があります。

また,債権者がどれだけいて,誰にいくら債務を返す必要があるのか,債権者の把握が必要となってきます。

その際に,親戚や知人などに優先して債務を弁済してしまうことは偏頗弁済といって法的に問題が生じてきてしまいますのでお気をつけください。

売掛金や預貯金の把握も大切です。

自己破産をするにしても破産余納金や弁護士費用などの費用が必要となってきます。

売掛金がどの時期にいくら回収できるかで破産申し立てのタイミングも変わってきます。

賃貸物件を借りている場合には,賃貸借契約の解除の時期や敷金返還請求権の有無なども重要となってきます。

また,従業員の解雇のタイミングも給料の支払いなどと関連して重要になってきます。

適切な時期に破産申し立てをしないと手続きがうまく進まないこともあります。

裁判所には,賃金台帳や決算報告書・確定申告書,登記簿,契約関係書類などを提出する必要があります。

名古屋やその周辺の個人事業主の方で,自己破産の申し立てをご検討されている方は,当法人の弁護士までご相談ください。

債務整理に詳しい弁護士が,皆様の債務整理をサポートさせていただきます。

名古屋にある当法人の本部は,名古屋駅から徒歩2~3分の距離にございます。

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