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同時廃止になりそうかの見通し

ようこそ,名古屋の弁護士法人心が提供しております「弁護士による債務整理by弁護士法人心名古屋駅法律事務所」へ。

こちらのページでは,債務整理の方法の一つである「自己破産」に関する情報のうち,「同時廃止事件と管財事件」について説明しております。

自己破産には,同時廃止事件と管財事件という大きく2つの分類があります。

債務者が,処分して現金に変えるだけの財産を有していなかったり,支払い不能に至るまでの経緯にそれほど大きな問題がない場合,同時廃止事件となることが多いです。

同時廃止事件の場合,裁判所による破産手続き開始決定と同時に,手続きが終了しますので,手続きは簡易なものとなります。

他方で,債務者に処分して現金に変えられるような財産があり,その財産に,裁判所に破産手続きの費用を収めるだけの価値がある場合,裁判所が管財人という第三者の弁護士を選任する管財事件となることが多いです。

破産手続き開始決定以後は,この管財人が債務者の財産を調査,管理し,換価処分を行います。

したがって,管財事件では,債務者は管財人報酬を支払う必要があります。

同時廃止事件の方が,債務者の負担は小さくて済みますので,自己破産の場合は,同時廃止事件にできるかどうかが重要になります。

自己破産での債務整理をお考えになり,依頼する際には,ご自身の自己破産がどちらの手続きになりそうなのか,債務整理に詳しい弁護士に相談するなど見通しをしっかりと確認されることをお勧めします。

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