弁護士による債務整理（任意整理・過払い請求・個人再生・自己破産）＠名古屋
過払い請求Q&A
Ｑ:過払い金とは何ですか？
Ａ：過払い金とは、簡単に言えばあなたが貸金業者に返し過ぎたお金のことをいいます。
もう少し詳しく説明させて頂きますと、法律上の利率に基づき引き直し計算をすると既に元本・利息とも完済しているにも関わらず、更に返済を行った結果生じた、本来であれば全く支払う義務のないお金のことをいいます。
違法な金利を長年払い続けると、元本と法律上付加することが許される利息については既に完済済みであることが往々にしてありますが、それにも関わらず返済を継続した場合に過払い金が発生します。
なお、サラ金からの請求書は違法な金利を前提に作成されていますので、まだ借金が残っているように思われるかもしれません。
その場合であっても、サラ金と長期間取引をされてきた方は過払い金が発生している可能性がありますので、早期に弁護士に相談されることをお勧めします。
Ｑ:過払い金請求手続きについてもう少し詳しく教えてください。
Ａ：引き直し計算の結果過払い金の発生が確認された場合、その日のうちに業者にFAXで請求書を送付します。
しかしこの時点でこちらの請求に素直に応じてくる業者は、一部の大手を除き多くはありません。
ほとんどの業者が請求を無視するか、減額を申し入れてきますので、その場合には裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起します。
大手サラ金・信販会社などは多くの場合第1回期日前か、遅くとも第1回期日後にはこちらの条件を飲む内容の和解を申し入れてきます。
その和解に基づいて支払いを受ければその時点で完了です。
ただ一部の経営が苦しいサラ金などは、和解に応じてこないことも往々にしてあるので、その場合は裁判所から判決を受けます。
最終的にはその判決に基づいてサラ金の口座などを差し押さえ、過払い金の回収を行います。
Ｑ:過払い金は最終的に返してもらえるのですか？
Ａ：業者から回収した過払い金はいわばあなたがこれまで払ってきた違法な金利の集積ですので、当然お返しすることになります。
なお、他に残債務が残っている業者がある場合にはその業者への返済に充てたり、弁護士費用に充てて頂くこともできます。
過払い金の使用方法については、事前に入念に打ち合わせをさせて頂きます。
Ｑ:既に完済した借金についても過払い金は請求できるのですか？
Ａ：可能です。サラ金はいうまでもなく、大手信販会社も多くの業者がキャッシングに関しては利息制限法以上の金利を取っていますので（なお近年、平成２１年の法律改正を踏まえ大手消費者金融始め多くの業者が金利を引き下げています。もちろん過去の違法な金利分については過払い金返還請求は可能です）、それを前提に長期間取引を行えば過払いになることも当然ありえます。
請求方法その他はサラ金に対する場合と同じです。
ただ中には利息制限法の範囲内の貸し付けを行っている業者もありますので、その場合には当然過払い金返還請求はできないことになります。
詳しくは弁護士にお尋ねください。
Ｑ:過払いが発生しているかどうかを知る方法はありますか？
Ａ：過払金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法で引き直し計算をしてみなければ、正確に知ることはできません。
過払い金の発生する取引年数は、一般的には６年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、８年以上であれば過払い金が発生している可能性はかなり高いと言えます。
Ｑ:過払い金に対して利息は発生するのですか？
Ａ：過払い金にも利息は発生します。
過払い金の利息の起算日は過払い金が発生した当日です。
過払い金の利息は５％（民法４０４条）が付加されることにはほぼ争いがありません。
最近では６％（商法５１４条）とする高等裁判所の判例もあります。
貸金業者に過払い金を請求する段階で利息も請求しておけば、和解をする際に利息を免除する代わりに過払い金は全額支払ってもらうといった条件を提示できますので、過払い金を請求する際は利息も合わせて請求したほうがいいと言えます。
Ｑ:サラ金の中には過払い金を払ってこない業者もいると聞いたのですが・・・
Ａ：数年前から過払い金返還請求の事案が急増し、その結果経営が急速に悪化している業者も多数存在します。
中には事実上倒産状態で、既に民事再生等、裁判上の手続きを行っている業者も少なくありません。
これらの業者から過払い金を満足に回収することは容易ではありません。
またここまで経営が悪化していなくても、過払い金を素直に払ってこない業者に対しては裁判を起こすことはもちろんのこと、最終的に裁判所から判決を受け、強制執行まで行い、過払い金の回収を目指すことになります。
なお現在は比較的あっさりと過払い金を払ってくる業者であっても、将来的にどうなるかは分かりません。
本HPをご覧になって頂き、自分も過払い金返還請求手続きができるのでは？と思った方は、早めに弁護士に御相談されることをお勧めします。
