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任意整理とは,債権者との話し合いで,個別に合意して,借金を減額等してもらうことをいいます。元本だけでなく,利息をカットしてもらったり,分割払いにしてもらうことなどが可能です。・・・

過払い金返還請求とは,貸金業者に返済しすぎたお金を返してもらうことをいいます。「返済のし過ぎなんてありえない。」と思う方が多いのではないかと思いますが,実際には多くのお金を・・・

個人再生とは,裁判所の関与のもと,住宅ローンがある場合にはその部分を除いて,借金の額を減額の上,利息を全額カットし,3~5年間の分割払いにしてもらう制度をいいます・・・

自己破産とは,借金を返済できなくなった人が,裁判所に申立てをし,財産があればそれを換金するなどして債権者に公平に配当をした上で,残った借金の全額の支払いを免除してもらうこと・・・

債務整理にもいくつかの手続きがあります。それぞれの債務の状況によりどの手続きによるべきかが異なりますので,まずは名古屋駅法律事務所の弁護士にご相談ください。適切と考えられる債務整理の方法をご相談の際に弁護士からお話しさせていただきます。

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年末年始やゴールデンウィーク期間中等の名古屋駅法律事務所の営業に関しては,新着情報の中でご案内しております。名古屋駅法律事務所で債務整理のご相談のご予約をお取りになる時,ご覧いただいておくとお電話をスムーズにしていただけるかと思います。

債務整理に強い弁護士

1 弁護士による結果の違い

弁護士は,様々な分野を取り扱うことができる反面,全ての分野に対して高い専門性を持ち合わせることは困難です。

そこで,債務整理を依頼される場合,その分野の経験が豊富な弁護士に依頼することが大切です。

たとえば,自己破産の場合,借金の支払義務がなくなれば誰に依頼しても同じと考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし,自己破産には,同時廃止という簡易な事件と,管財事件という複雑な事件があり,裁判所に納める手数料(予納金)が少なくとも20万円以上異なります。

また,管財事件の中でも予納金額は,自己破産の申立てを行う弁護士の力量によって異なる場合が少なくありませんし,後から管財人にお金を払うよう求められる場合もあります。

また,資料集めや作成のお手伝いの仕方によって,大幅にかかる時間が異なりますので,不慣れな弁護士であれば,何度も資料の作成や収集を行っても長期間裁判所への申立てができないこともあります。

2 債務整理に強い弁護士かを見極めるポイント

そこで,最初の相談で,債務整理に強い弁護士かどうかを見極めるポイントをお話しします。

債務整理のうち,裁判所で行う手続きである自己破産と個人再生では,裁判所ごとに運用が異なります。

自己破産も個人再生も,お住まいの住所地を管轄する地方裁判所に申立てをすることになります。

たとえば,名古屋市にお住まいの方は,名古屋の地方裁判所になります。

そこで,各裁判所の運用の違いにどの程度通じているかは,債務整理に強い弁護士か否かを見極める一つのポイントになります。

個人再生の場合は,そもそも1件もやったことがない弁護士も多数いるようです。

個人再生では,少なくとも財産の総額を支払わなければならないというルールがあります。

自宅や保険があったり,現在の勤務先に長くお勤めの方等は,思いのほか高額になることが珍しくありませんので,それを少なくする方法等が提案できる弁護士は,個人再生に強い弁護士といえると思います。

任意整理は,相手の貸金業者等との交渉ですので,貸金業者ごとの運用の差にどの程度通じているかが,任意整理に強い弁護士といえるかのバロメーターです。

3 債務整理により新たなスタート

弁護士法人心では,日々変化する業者の運用に対応するため,定期的に会議や勉強会を行うなどして,最新の情報を事務所内で共有しています。

借金に追われる日々と縁を切って新たにスタートするためのサポートをさせていただきますので,借金でお悩みの方は,お気軽にご相談ください。

債務整理について弁護士を選ぶにあたって気を付けるべき点

1 弁護士を選ぶにあたって

債務整理に限らず,弁護士が取り扱う問題は,人生における一大事であることも少なくありません。

だからこそ,弁護士選びは慎重に行うべきだと思います。

もっとも,ものの良し悪しを判断する基準は必ずしも1つに限られませんので,いくつかの判断要素についてみていきたいと思います。

2 費用

債務整理案件の場合にも弁護士費用は発生します。

借金問題を抱えているわけですから費用については普通に考えれば安いにこしたことはありません。

ただ,極端に安すぎる費用は,「ちゃんと仕事をしてもらえるのか?」という不安にもつながってくると思います。

そのため,安ければよい,とは言い切れません。

費用に関して言えば,「明確かどうか」はある程度判断できます。

費用の説明があいまいで,依頼した後に高額の弁護士費用を取られた,といったことにならないよう,費用が明確かどうかは,弁護士選びにあたって気をつけるべき点ということができると思います。

3 経験

手術をしてもらうのに,初めてその手術を手掛ける医師に頼むのは抵抗があると思います。

同様に,弁護士に依頼する際にも,債務整理の経験がどの程度あるかは確認すべき点であるといえます。

経験については聞いてみないとわかりません。

というのも,弁護士は幅広い分野を扱うことができるからです。

債務整理が得意などと打ちだしているもあります。

また,司法試験に合格する年齢にはかなりの差が出ますので,若いから経験がない,というとそうでもないところがあります。

依頼する前に債務整理案件自体の経験を確認してみてもよいかもしれません。

4 人柄

弁護士業務も,人対人の仕事であることは間違いありません。

価値観は人それぞれだと思いますが,人柄というのは,ある意味では最も重視すべきポイントかもしれません。

穏やかな人がいいという方もいらっしゃると思いますし,厳格な雰囲気に頼りがいを感じる方もいるかもしれません。

これは考え方や相性が出るところですし,弁護士も千差万別です。

人柄だけで決めてしまう,というのも1つの考えかもしれません。

債務整理をするのが遅れることのデメリット

1 債務整理が遅れるケース

個人の方の債務整理について,弁護士への依頼が遅れる場合には,二つのケースがあります。

一つは,貸金業者等への返済を延滞したまましばらく放置したケース,もう一つは限界まで返済を継続したケースです。

ここでは,弁護士への債務整理の依頼が遅れることのデメリットについてご説明します。

2 限界まで返済を継続したケース

限界まで返済を継続したケースとは,つまり生活を切り詰めてどうにか返済資金を捻出して頑張ったということですので,それ自体は責められるべきことではありません。

しかし,経済的更生,すなわち生活の再建という債務整理の目的の観点からは,債務整理が遅れればそれだけ生活の再建が遅れることとなり,それがデメリットとなります。

例えば,勤務先の業績悪化により給料が減額され,その給料では借入金の返済が困難である場合,すぐに弁護士に相談して債務整理の手続に入った場合と,5ヶ月間返済を行った後に弁護士に債務整理を依頼した場合とでは,債務整理という結果は同じですが,後者の場合,5ヶ月分の返済原資を生活再建(または弁護士費用)に充てられないということになりますので,それだけ生活再建が遅れることとなります。

3 返済を延滞したまま放置したケース

⑴ 返済を延滞したまま放置したケースでは,①遅延損害金が増大する,および②強制執行が行われる可能性がある,という二つのデメリットがあります。

⑵ 遅延損害金の増大については,主に任意整理および個人再生手続においてデメリットが生じます。

任意整理の場合,貸金業者等への返済総額は各貸金業者との交渉で決まりますが,遅延損害金の付加も求めてくる業者の場合は,債務整理が遅れるほど遅延損害金は増加していることとなりますので,返済総額も増大することになります。

個人再生でも,再生計画に基づく返済総額が再生債権の総額を基準に決まるケースでは,債務整理が遅れると遅延損害金が増大し,再生債権の総額が増えることになりますので,再生計画による返済金額も増大します。

⑶ 返済を延滞したまま放置すると,貸金業者から支払督促の申立てまたは訴訟提起が行われ,それも放置すると,貸金業者が把握している債務者の勤務先から支払われる給料について差押が行われる可能性があります。

給料が差し押さえられると,原則として手取りの4分の1が差押債権者への返済に充てられますので,生活が厳しくなるのが通常です。

この場合,差押を止めるには自己破産または個人再生を申立てる必要がありますが,給料を差し押さえられているため,費用の準備も困難なことがあります(弁護士費用は法テラスが利用できても,自己破産の予納金や個人再生の再生委員費用は債務者が準備する必要があります)。

4 まとめ

以上のとおり,債務整理が遅れることにはデメリットがあり,逆に目立ったメリットはありませんので,返済の見通しが立たなくなった場合や,延滞した場合は直ちに弁護士に相談することをお勧めします。

名古屋で債務整理を得意とする弁護士をお捜しの方は,弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

債務整理の手段の適切な選び方

1 債務整理の種類

債務整理の手段は,大まかに「破産」,「個人再生」,「任意整理」の三種類に分けられます。

それぞれにメリット,デメリットがありますので,ご自身の状況や要望にあった手段を選ぶ必要があります。

ただ,自分ではどれを選んだらよいか分からないという方がほとんどだと思います。

だからこそ,債務整理を検討する際は,弁護士と実際に会って,自分の置かれている状況,要望等を伝え,自分に最も合った手段を相談していく必要があるのです。

2 破産のメリット・デメリット

債務整理の内,破産の最大のメリットは,借金が0になることです。

逆に言うと,過払や時効等により,借金がなくなる場合を除き,支払いが全くできない場合は,この手段を取らざるを得ません。

破産のデメリットは,全てではないにしろ,一定財産を手放さなければならないことです。また,官報に載ってしまうことや,一部の資格を失ったり,業務を行えなくなることもデメリットに挙げられます。

また,破産については,したくてもできない場合もあります。破産をして借金をなくすことを「免責」というのですが,免責には不許可事由があります。

たとえば,借金のほとんどがギャンブルによるものという場合は,免責が下りないこともないとはいえません。

3 個人再生のメリット・デメリット

個人再生の最大のメリットは,自己破産と異なり,住宅ローンの残っている自宅を残せるところにあります。

また,破産と異なり,ローンが残っており,所有権留保等の担保権が設定されている場合を除き,財産を残すこともできます。

また,破産の免責不許可事由に該当するものもありません。

一方,デメリットは,一定額については,支払いを継続していかなければならないことです。

また,小規模個人再生の場合には,一定数の債権者が反対しないことも必要になります。

4 任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリットは,裁判所を介さない手続きなので,対象とする債権者を選べるところになります。

破産,個人再生は,裁判所が,強制的に借金をなくす,もしくは,減額する手続きなので,債権者間の平等が重視されます。

そのため,全ての債権者を手続きの対象とする必要があります。

これに対して,任意整理は,裁判所を介さず,個別に債権者と話し合い,支払い計画を見直していく手続きになるので,特定の債権者のみ任意整理を行い,他の債権者についてはこれまでとおり支払いを継続していくということも可能になります。

このように対象を選べるということは,自動車ローンが残っているけど,自動車は失いたくないという場合や,一部の債務には保証人がついているが,そちらには迷惑をかけたくないという場合に,その債権者のみこれまでとおり払っていくということができるので,そのような方には,大きなメリットになります。

任意整理のデメリットは,債権者の同意が必要なことです。

そのため,過払い等が無い場合には,利息のカットはできても,借金自体の減額ができないことがほとんどです。

支払いの期間についても,4年から5年となることが多いです。

そのため,ある程度の金額を毎月払っていける状態になければ,任意整理を行っていくことは難しいかと思います。

5 債務整理の手段の選択

債務整理の手段として万能なものはなく,どれがよいのかは,その人の置かれている状況や要望等により異なります。

そのため,債務整理に詳しい弁護士に状況等を十分に伝えて相談することが重要です。

弁護士法人心は名古屋駅すぐのところに事務所がありますので,名古屋周辺で借金問題にお困りの場合には,ご相談ください。

債務整理をしても家族や会社等に知られないか?

1 債務整理に関して多くの方が抱えている不安

債務整理をお考えの方が抱えている不安の一つに,家族や会社に借金について知られてしまうのではないかというものがあります。

債務整理手続をとったことにより,債権者から家族や会社に連絡がなされてしまうのではないかということです。

借金があることそのものや,どこから借金しているか,借金の総額はいくらか等を家族や会社に内緒にしている方は,かなり多くいらっしゃいます。

中には,借金があることが知られると離婚されてしまう,会社をクビになってしまうなどという事情を抱えている方もいらっしゃいますので,借金が知られるかどうかは大変重要な問題です。

2 債務整理を弁護士に依頼した場合

(1) 債権者からの連絡

通常の場合,弁護士に依頼をして債務整理を行った場合でも,債権者から家族や会社に対して連絡がなされることはありません。

債務整理の依頼前であれば,支払いが遅れてしまっている場合には,自宅に貸金業者から督促の連絡が来ますし,連絡が取れない状態が続くと,勤務先に連絡が入ることもあります。

むしろ,債務整理を弁護士に依頼することで,債権者からの連絡が弁護士に対してされるようになり,自宅や会社への連絡が回避できるようになります。

ただ,債権者がいわゆる闇金等の場合は,家族や会社に連絡をしてでも回収を図ろうとすることもありますので,慎重な対応が必要です。

(2) 弁護士から依頼者への連絡

弁護士からの連絡等によって,家族に債務整理の事実がばれてしまうのではないかと不安に思われる方もいるかもしれませんが,郵便物の差出人を法律事務所名ではなく個人名で送付したり,郵送せずにすべて事務所にとりに来ていただいたりする,決まった電話番号にしか電話しないなど適切な対応をすれば,家族に知られるのを避けることが可能です。

3 債務整理の方法によっては注意が必要

債務整理のうち,破産や再生を選択した場合,手続をとっていることが官報に公告されますし,破産手続をとっている場合,本籍地で取得する身分証明書(破産者でないことの証明)に記載がされてしまいます。

置かれている状況に応じて,どのような債務整理の方法が適切かは異なります。

どうしても借金について知られると困るという方は,弁護士に相談する際に,具体的な事情を弁護士に伝えて,弁護士からアドバイスをもらうのがよいかと思います。

当法人では,依頼者の方の秘密を守ることには特に注意を払っています。

名古屋で債務整理をお考えの際は,弁護士法人心にご相談ください。

悪徳業者の債務整理には要注意

1 債務整理について無資格の悪徳業者

悪徳業者による債務整理にご注意ください。

まず,弁護士等の資格を有していないにもかかわらず,債務整理についてPRしているホームページ,チラシには注意が必要です。

債務整理は法律事務であり,弁護士や認定司法書士以外は取り扱うことはできないのですが,そのような資格者以外の団体が債務整理を行うと謳って広告をしていることがあります。

このような悪徳業者の場合,お金を払って「契約」をしたにもかかわらず,実質的には借金の整理をしてなかったり,より条件の悪いローンにまとめただけにもかかわらず,高額の手数料等を要求されることがあるようです。

2 弁護士・司法書士から名義を借りる悪徳業者

また,悪徳業者の中には,弁護士や司法書士から名義だけを借りているような場合もあります。

このように,悪徳業者が弁護士,認定司法書士の名義のみを借りているような場合は,弁護士と直接会ったり,話したりせず,無資格者が事件を担当することが多いので,弁護士や司法書士の名前がある場合であっても,弁護士や司法書士と直接話すことができるのかどうかは,確認しておいた方がよいポイントだと思います。

特に,弁護士の場合は,日本弁護士連合会の規程で債務整理の依頼を受ける場合には,直接会って面談しなければならないということが定められています。

弁護士事務所であるのに,債務整理の依頼を受ける際に,直接会う必要はないなどというところには注意した方がよいでしょう。

3 利益を追求するあまり効率を重視し過ぎている弁護士や司法書士

弁護士・認定司法書士が業務を行っている場合であっても,利益のみを追求し,その結果,不当に高額な報酬を要求したり,処理しきれない量の債務整理を受け,事件を長期間放置しているようなところもあるようです。

そのため,弁護士・認定司法書士に依頼する場合であっても,報酬は分かりやすいかどうか,後で追加の報酬を請求されないようきちんと契約書を作成しているかどうか,相談したいことができた時や不安になった場合には,きちんと話をすることができるかは確認された方がよいでしょう。

このようなことがなされない場合,後で高額の報酬を要求されたり,弁護士が事件を処理しきれなくなっている可能性があります。

4 名古屋で債務整理に関してお悩みの方は名古屋駅法律事務所まで

弁護士法人心名古屋駅法律事務所は,名古屋駅すぐのところに事務所があります。

名古屋の近くにお住いの方で,債務整理についてお悩みの際は,お気軽にご相談ください。

弁護士法人心が債務整理を得意とする理由

1 債務整理を得意とする弁護士

愛知県には弁護士が1800人以上おり,全国的にみても比較的多数の弁護士がいる都道府県です(東京,大阪に次いで全国で第3位)。

その中で,県庁所在地である名古屋において債務整理を扱う弁護士は多数います。

彼らそして彼女らは皆,弁護士資格をもった法律のプロです。

しかし,いくらプロといっても,全ての分野に通じているという弁護士はなかなかいません。

料理人にはそれぞれ得意な料理があるように,弁護士にもまたそれぞれ得意な分野があるのです。

名古屋のような弁護士が多数いる地域において,自身を持って債務整理が得意といえるレベルの弁護士になろうと思えば,日々その分野の事件を担当することで腕を磨き続けなければならなりません。

とくに債務整理は手続が複雑であり,生半可な知識や経験をもとに挑むことは手続ミスや事件の進行を遅らせてしまうといった弊害をもたらし,依頼者の方に迷惑をかけてしまう恐れすらあります。

このような事態は債務整理を扱う弁護士として避けなければなりません。

2 弁護士法人心の債務整理に関する取り組み

弁護士法人心の弁護士は,取扱分野を絞ることで,ある特定の分野について集中して腕を磨き,質の高いサービスを提供できるよう,日々事件に取り組んでいます。

さらに,月に複数回,債務整理野や債務整理に関連する分野に関する研修や勉強会を行っています。

この研修や勉強会では,債務整理の経験が豊富な弁護士がノウハウを共有したり,課題を検討し調査したうえで議論するといったことがなされています。

依頼者の方に少しでも良質のサービスを提供できるよう,日々取り組んでいくことが大切であると考えています。

このように弁護士法人心では,債務整理を行う弁護士やスタッフが,名古屋で一番債務整理が得意な弁護士と評価されるよう日々腕を磨き続けています。

このような取り組みの成果として,弁護士法人心におけるこれまでの債務整理の解決件数が3000件を超えており,現に多くの依頼者の方から選んでいただいております。

債務整理に関して困ったことがありましたらいつでもご相談ください。

自宅を残したい場合の債務整理

1 債務整理をした場合の自宅の扱い

(1)破産手続の場合

破産手続は,破産者が所有している財産をお金に換えて各債権者に対し平等に分配する手続です。

したがって,たとえ自宅のローンを払い終わっていたとしても,破産手続を選択すれば自宅は売られてしまい,手元に残りません。

(2)個人再生手続の場合

一方で,個人再生手続の場合には,住宅資金特別条項を使って自宅を手元に残しつつ,住宅ローン以外の借入れについて減額して支払っていくことができる可能性があります。

住宅資金特別条項を使って自宅を残せる場合については,様々なパターンがあります。

2 住宅資金特別条項が使える場合

(1)再生債務者が所有していること

住宅資金特別条項を用いるためには,少なくとも個人再生をする方が自宅の所有権を有している必要があります。

この所有の形態については,単独所有でなくともよいとされています(持分2分の1を有しているにすぎない場合でも,住宅資金特別条項を使うことができます)。

(2)居住に用いられていること

床面積の2分の1以上が再生債務者の居住に用いられていることが必要です。

第三者に対して賃貸しているといった,自己の居住のために使っていない場合には,住宅資金特別条項を用いることができません。

(3)住宅に住宅ローン債権や保証会社の保証債務履行請求権を被担保債権とする抵当権以外の他の担保権が設定されていないこと

この場合,仮に住宅資金特別条項を使ったとしても,同条項の対象とならない担保権があるため,これが実行されてしまえば結局自宅は残らないことになります。

したがって,このような自宅は,住宅資金特別条項の対象外となっています。

他にも細かい要件はありますが,詳しくはお電話やご相談の際,弁護士にお尋ねください。

3 住宅ローンを払い終わっている場合の個人再生

この場合も,個人再生手続であれば自宅を残せる可能性があります。

ただ気をつけなければならない点は,個人再生における清算価値保障原則です。

清算価値保障原則とは,個人再生における返済額は,破産手続によって財産をお金に換えて債権者に分配する金額を下回ってはならないというものです。

住宅ローンを支払い終わっている自宅を売却した際の金額は高額になる場合もありますので,個人再生をした場合の最終的な返済額との関係では注意が必要です。

4 名古屋で個人再生をお考えの方は,弁護士法人心まで

個人再生手続の件数は自体は,破産手続の件数に比べるとかなり少なく,したがって経験のある弁護士の数も限定されてきます。

名古屋で個人再生を含む債務整理をお考えの方は,豊富な経験を有する弁護士法人心の弁護士まで,お気軽にご相談ください。

支払督促を受けた場合の債務整理

1 支払督促とは

(1)裁判所を介した取立ての方法の1つであること

債権者である貸金業者が,「支払督促」という制度を使って取立て を試みることがあります。

以下に説明する通り,支払督促が届いた場合,早急に対応する必要があります。

(2)放置するとどうなるのか

支払督促状について,送達を受けた日から2週間以内に異議の申立てをしなければ,仮執行の宣言が付されてしまいます。

この仮執行の宣言が付された支払督促に対し適法な異議の申し立てがなされなければ,支払督促には確定判決と同一の効力が認められてしまいます。

つまり,給料等の財産を差し押さえられてしまう恐れが出てくるのです。

2 対処方法

(1)異議の申立てを行う

送達を受けた日から2週間以内に,異議の申立てを行います。

異議の理由について,例えばもう支払ったとか,時効で消滅しているといった,支払義務が存在しないという理由があればよいのですが,そういった理由がなければ,債務整理の返済計画の目途をたてるために時間が必要です。

異議理由については追って主張するというような文言が一般的です。

(2)異議の申立て後の訴訟への移行

異議の申立てが適法になされた場合は,通常の訴訟に移行します。

移行後の訴訟についても,返済計画の目途がたつまで時間が必要となる場合もあります。

(3)時間稼ぎの限界

支払義務が存在していない事情がない場合,時間を稼いでいてもいずれは敗訴判決が出てしまいます。

そうすると,支払督促を放置した場合と同様,給料等の差押えといった問題が発生します。

目指すべき方針としては,判決が出てしまう前に,支払についての和解をすることや破産手続や個人再生手続の申立てを行うこととなります。

3 支払督促が届いたら

支払督促が届いた場合,のんびりしてはいられません。

どのように債務整理をしていくかということを早急に検討すべく,弁護士に相談することが望ましいといえるでしょう。

相談の際は,慌てず騒がず,落ち着いて状況をお聞かせください。

名古屋で債務整理をお考えの方は,名古屋駅から徒歩圏内にある弁護士法人心の弁護士が,丁寧にアドバイスをさせていただきます。

任意整理で主な対象となる業者

1 任意整理とは

(1)債務整理の方法も様々あります

任意整理は,選択した債権者と弁護士とが交渉をして,長期の分割払いを認めてもらうようにしていく手続です。

任意整理には,長期の分割や将来利息の支払いを免除してもらえる可能性があるといったメリットがあります。

また,自己破産や個人再生と異なり,裁判所を通した手続きを行うわけではありません。

したがって,多くの資料を収集したり,世帯全体で協力して家計簿を作る必要がないため,債務整理をしていることをご家族に知られてしまうリスクは低いといえます。

(2)債権者との交渉

ア 交渉内容

債権者との交渉では,なるべく長期の分割払いを認めてもらうこと,将来利息や遅延損害金といった,借入れの元本以外の部分を減らしてもらうことを目指していきます。

イ 交渉の相場

この交渉にあたっては,これまでの返済の実績がポイントとなることがあります。

また,各貸金業者には,この場合にはこの程度までの分割払いを認めるといったような交渉における相場があります。

任意整理は,業者の特質をよく理解しており,債務整理が得意な弁護士に依頼することが重要です。

そうでないと,5年程度の分割払いとなる見込みであったのに,実際はより短期間での返済しか認められないといわれてしまったということになりかねません。

2 任意整理の交渉相手である債権者について

(1)基本的には業者が相手です

消費者金融や銀行といった業者が任意整理の交渉が可能な相手となります。

(2)個人からの借入れについて

個人からの借入れについては,業者との交渉と異なり,交渉における相場がありません。

したがって,弁護士が介入して交渉をすることが必ずしも長期の分割といった効果を上げることにつながるとは限らず,個人からの借入れについては任意整理の交渉の相手方からは外すことも視野に入ります。

3 名古屋で任意整理をお考えの方は弁護士法人心まで

弁護士法人心では債務整理分野の弁護士でチームを作り,業者の特徴等についてのノウハウが多く蓄積しています。

名古屋で任意整理をお考えの方は,名古屋駅から徒歩2分の弁護士法人心まで,お気軽にご相談ください。

債務整理をする場合のお住まいの地域による違い

1 自己破産や個人再生を申し立てる裁判所

債務整理では,お住まいの地域によって,手続きにかかる費用や残せる財産の範囲が異なる場合があります。

自己破産や個人再生では,お住まいの地域を管轄する地方裁判所に申し立てをしなければなりません。

たとえば,名古屋市にお住まいの方は,名古屋地方裁判所になります。

2 自己破産で裁判所に納める費用や残せる財産が違う

自己破産する際に裁判所に納める費用は,裁判所が財産の種類・額や債務が増えた経緯等を考慮して決めますが,裁判所ごとにその運用が異なります。

また,自己破産した場合でも,一定の財産は手元に残すことができますが,ある財産をお金に換えて債権者に分けるか手元に残すことを認めるかは,裁判所が判断します。

これも各裁判所が独自の基準を持っていますので,お住まいの地域によって残せる財産の範囲が異なることになります。

3 個人再生で個人再生委員が選任される基準が違う

個人再生では,個人再生委員という第三者的立場の弁護士を選任する場合があります。

基本的に全件,個人再生委員を選任する運用をしている地域もあります。

一方,名古屋地方裁判所等東海地区の裁判所のほとんどが,弁護士に依頼して個人再生の申し立てを行う場合は,個人再生委員を選任しないことが一般的です。

弁護士に依頼しても個人再生委員が選任されることは,名古屋地方裁判所でもありますが,法律上検討しなければならない難しい問題がある場合等一部のケースに限られます。

個人再生委員が選任されるかどうかで,裁判所に納める費用が20万円程度かわってしまいます。

このように,お住まいの地域によって裁判所の運用は異なっていますので,お住まいの地域を管轄する裁判所の案件を数多く取り扱っている弁護士に依頼しなければ,手続きにかかる費用や財産が残せるかどうかの判断を誤ってしまうことになりかねません。

4 過払い金が発生している場合,裁判所に行くための費用等が違う

任意整理の場合,相手の業者が同じ業者であれば,ご本人のお住まいの地域によって交渉内容が変わることは珍しいでしょうが,過払い金が発生しているものがあれば,話は異なってきます。

過払い金の返還を求める訴訟を起こす場合は,お住まいの地域を管轄する裁判所か,相手の業者の本店等の所在地を管轄する裁判所に提起しなければならず,その裁判所に行くための交通費等によって手続きにかかる費用がかわります。

5 債務整理のご相談

当法人は,名古屋市内に3か所の法律事務所があります。

債務整理には特に力を入れておりますので,借金問題でお困りの際はご相談ください。

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債務整理のご相談を承っております

当サイトは名古屋市やその周辺で債務整理をお考えになっている方向けの,債務整理に関するサイトです。

弁護士法人心では,債務整理のご相談を多くお受けしています。

「債務整理」という言葉を聞いたことがある方は多いかと思います。

債務整理というのは,名前のとおり借金を整理し,経済的な立ち直りを図ることを言います。

ご自分で債務整理をしようと思うと手間もかかりますし,満足いかない結果になってしまうおそれもあります。

しっかりと債務整理を行うためにも,債務整理に詳しい弁護士を探して依頼することをおすすめいたします。

借金の問題でお悩みの方,債務整理を検討している方は,ご相談下さい。

当法人の債務整理に詳しい弁護士が,皆様の債務整理のご相談を承ります。

債務整理の相談をする際出費が気になるという方もいらっしゃるかと思いますが,債務整理の弁護士へのご相談につきましては,原則無料で受け付けています。

2回目以降の相談も原則として無料ですので,債務整理をお考えの方はご安心してお越し下さい。

なお,当事務所では,女性の方のための債務整理の相談も行っております。

「女性専用債務整理相談サイト」を運営しておりますので,女性で債務整理をお考えになっている方は,こちらの債務整理のサイトもぜひご覧ください。

債務整理のご相談は,皆様の現在の状況をしっかりとお伺いする必要があるため,多くの場合ご来所いただく必要があります。

事務所は名古屋市・名古屋駅太閤通南口から歩いて2分のところにあります。

名古屋近郊にお住まいの方も,債務整理のご相談のためにお気軽にご来所いただけます。

当法人のフリーダイヤル(0120-41-2403)がありますので,債務整理のご相談はお気軽にお問合せ下さい。

ご予約をいただければ夜間・土日祝日でも債務整理のご相談をしていただけますので,「債務整理について色々と弁護士に相談したいけれど,平日は時間がない」という方もぜひお電話下さい。

債務整理のご相談の際に利率をお伺いする理由

当法人では,債務整理のご相談の際に,借入の際の利率が何パーセントか伺わせていただいています。

なぜ利率について聞くのかというと,借入利率が法定利率より高い場合,債務を減額することができるためです。

金銭消費貸借における利率については利息制限法で規定されており,元本が10万未満の場合は年20パーセント,10万円以上100万円未満の場合は年18パーセント,100万円以上の場合は年15パーセントとされています。

しかし,以前は消費者金融などの貸金業者がこれを超える利率を設定していたことがあったため,多く払いすぎた分があるという場合がみられます。

その場合には,多く払いすぎた分を今残っている債務に充当することができるので,債務を減らすことができるのです。

ですので,債務整理のご相談の際には,正しい債務額を確認するため,また,今後の方針を立てるために利率の聴き取りをしているのです。

債務整理をご検討されている方にとって一番の関心となる,「債務が減るかどうか,減るとしたら具体的にいくらくらい減るか」につきましては,借入の状況などによって異なり,いわゆる取引履歴を取寄せての調査が必要になります。

取引履歴の取り寄せ等の方法がわからない場合でも,丁寧にご説明をさせていただきますので,名古屋で債務整理をして借金の見直しをしたいという方は,まずはお気軽に当法人の弁護士にご相談いただければと思います。

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